中国の日本不動産投資復調の契機に＝日本温州總商会が不動産フェア

サーチナ 7月27日(水)11時10分配信

3月11日に発生した東日本大震災で、在日外国人の多くが帰国する事態となり、その後も続く原発問題、余震などの影響で、不動産市場では外国人投資家の購入キャンセルや買い控えなどが顕著になった。特に在日中国人の活発な不動産投資が注目され始めたところでの大震災だったために、不動産市場では今後の在日中国人の購買行動に関心が高まっている。そんな中、中国・温州商人の交流組織「日本温州總商会（東京・台東区、代表：林立）」が7月30日に東京・豊島区の池袋サンシャインシティ展示ホールで大規模な不動産フェアを開催する。同商会では、中国・温州市と宮城県石巻市が友好都市の関係にあることから、フェアへの来場者1人に対して1000円を石巻市に寄付する。当日、600人以上の来場を見込んでいる。

日本温州總商会は、過去2年間に4回の不動産フェアを実施。これまで在日中国人には情報提供の場が少なかった日本の不動産の買い方・選び方・住宅ローンの組み方などについてセミナーや相談会を開催してきた。フェアでは、同時通訳や中国語のレジュメを用意し、在日中国人が日本人と同等の不動産情報に接する機会としてきた。2011年3月5日に台東区の東京都立産業貿易センター台東館で開催したフェアでは400人以上が来場して盛況。在日中国人の不動産投資への関心の高さを示した。

同商会では「日本の不動産は不透明な状況下に置かれているが、価格が底値圏にあるといわれる現在は買い時と考える中国人は多い。震災によって日本住宅の耐震性などのクオリティは実証されたという評価もしている。正しい情報を提供し、根拠のない不安を取り除くことが、今後の不動産市場の活性化にも役立つ」と、フェア開催の意義を強調する。

7月30日には、分譲マンション、一戸建て、注文住宅、リゾート、リノベーション、競売、投資物件等を取り扱うデベロッパーやハウスメーカー各社が出展する。今回のフェアから在日中国人限定という枠を取り払い、誰でも無料で参加できるようにした。（編集担当：風間浩）

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中国人の不動産投資は日本だけではなく、世界的に活発である。
東日本大震災の影響で買い控えがあったようだが、この在日中国人向けの不動産フェアでまた新たに需要が増加することが望まれる。
フェアでは中国語通訳やレジュメ等の中国語DTP翻訳もあり、サポート体制は万全のようだ。
日本における不動産売買についてマニュアル翻訳すればわかりやすいだろう。
また、例えば会場に中国格安国際電話を設置する等すれば、来場者も増えるかもしれない。

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