水球男子シンガポール代表の水着、デザインに批判集まる

ロイター　11月26日(金)17時16分配信
［広州（中国）　２５日　ロイター］　広州アジア大会で水球男子のシンガポール代表が着用している水着のデザインに、批判的な意見が多数寄せられている。

　シンガポール代表の水着は、国旗の模様があしらわれた赤いもので、白い三日月が前面の中央に位置する。

　シンガポールのストレーツ・タイムズ紙の読者は、「不愉快」、「吐き気がする」、「恥ずかしい」などとコメント。インターネット上でも、否定的な意見が多かった。

　また、この水着は情報通信・芸術省の許可を得ておらず、地元メディアによると、同省の担当者は「尊厳が損なわれないように国旗を扱ってほしいので、不適切なデザインだと注意すべきだった」と述べている。

　代表チームの広報担当者はロイターの取材に対し、「水着は大会の初めに見せたものを最後まで使わなければならないルールになっている」と説明。「ほかの水着に変えることはできない」と話した


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うわぁっ、何かと思えば我らがシンガポールではないか！！
あのFineな国にしちゃパンチの効いたジョークかも。
どんな水着でもいいから勝って下さい。マジュラ　シンガプーラ！！

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By お

.中国のレアアース輸出、年末にかけ枯渇する可能性

ロイター11月17日(水)11時37分配信
［北京　１６日　ロイター］　中国のレアアース（希土類）の輸出が今年の枠をすでに超えていることが商務省が公表したデータで明らかになった。年末にかけ、中国からの輸出が枯渇する可能性がでてきた。
中国は、ハイテク製品などに使用されるレアアースの９７％を生産する。その中国が２０１０年の輸出枠を２００９年より４０％削減し、輸入国の間で供給ひっ迫懸念が起きていた。

　商務省が明らかにした２０１０年１─９月のレアアース輸出データは、年内に輸出する余地がないことを示した。

　商務省報道官は、税関のデータとして、２０１０年１─９月のレアアース輸出が３万２２００トンで、うち約半分は日本向けだったことを明らかにした。１─９月で今年の輸出枠の３万０２５８トンを上回ったことになる。ただし、２００９年枠に相当する輸出が含まれている可能性がある。

　商務省の報道官は記者会見で「わが国は長年、国際市場の需要に対応するため、レアアースを大量に輸出する努力と保証をしてきたと言える。しかしそれは、わが国が環境面や資源面で圧力に直面することを意味する」と発言。

　「われわれは、レアアース資源を持つ他の国々が採掘を進め、世界に提供することを期待する」と述べた。

　一部メディアは、中国が尖閣諸島沖の漁船衝突問題を受け、日本へのレアアース輸出を滞らせていると報道。しかし、中国側は、禁輸措置はとっていないと否定している。

　報道官は、税関のデータとして、１─９月の日本向け輸出は前年同期比１６７％増加したと述べた。９月単月のデータは明らかにしなかった。

　２００９年のレアアース輸出は４万３９１８トンと輸出枠の約５万トンを下回った。商社が枠を使い切ろうとしたため、１２月から今年１月にかけて輸出が急増した。

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尖閣諸島問題云々の前に、埋蔵量に問題があったわけですね・・・・・。


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レアアースは不足しているのではなく、採掘不足＝ドイツメディア

サーチナ　11月17日(水)17時42分配信

　「レアアースは本当にそこまで希少なのか？」米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」はこの質問に対し「採掘する意思がある限り、レアアース恐慌に怯える必要はない」と報じた。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　多くのレアアース元素はそこまで希少ではなく、普遍的に存在している。なかには鉛よりも埋蔵量が多いものさえあるほどだ。ライターの発火石はレアアースからできており、ガス灯は1世紀近くもレアアースが使われている。現在、市場で供給量が減少しているのは経済と環境の影響が大きいのであって、決してレアアースが希少だからではない。独「フランクフルト・アルゲマイネ」新聞は「幸運なことに、世界はレアアース不足ではなく、『採掘不足』なだけなのだ」と楽観視している。

　レアアースの埋蔵量は少なくないが拡散している為、採掘が困難でコストも高い。さらに、コストに見合うだけの採掘量が得られる鉱床も限られている。7月、米エネルギー政策アナリストのマーク・ハンフリス氏が国会に提出した世界レアアース分布地図では、各国のレアアース埋蔵量が世界全体に占める割合はそれぞれ、中国が36％、ロシアが19％、アメリカが13％、オーストラリアが5．5％である。

　米「ワシントンポスト」紙は、中国がレアアースの採掘を牛耳るのは一時的だと述べている。アメリカはモリブデン鉱山会社を再起動し、マウンテン・パス鉱山の採掘を再開する予定である。1年間の生産量は1万トン以上になるとの見込み、2，3年以内には生産が開始されるだろう。モリブデン鉱山会社は「2012年には、アメリカのレアアース生産量を2万トンに引き上げ、中国の半分の価格で市場の1／6を独占するだろう」と発表した。

　オーストラリアもまたレアアースの資源大国であり、モナズ石などのレアアースを多く含む鉱物資源が豊富である。独「ディ・ヴェルト」新聞は「中国の輸出制限が続けば、オーストラリアは数年後には世界の主要なレアアース生産国の一つになるだろう」と報じた。また、レアアース業界で投資を行なっている者のなかには「オーストラリアはレアアースの輸出において、石油でいうサウジアラビア的な存在になるだろう」とまで予測している。

　中国が現在、輸出を制限している為、レアアースの価格は上昇しているが、もし中国が突如考えを変えて価格を下げたとしたら、これらの会社は揃って倒産に追い込まれるという危険性が潜んでいるのである。（編集担当：米原裕子）

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あまり駆け引きをしすぎるのも、国際間の協調を損なうのでどうかと・・・・・。


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中国人留学生による不正事件再び、フランス語話せない学生も多数―フランス

RecordChina 2010-11-16 18:10:56 配信

2010年11月12日、フランスのラジオ局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）の中国語版ウェブサイトによると、パリ第13大学が中国人留学生による組織的な不正を地元裁判所に提訴していたことが分かった。15日付で中国新聞社が伝えた。

フランスでは09年、トゥーロン大学の経営管理学校で中国人留学生が賄賂を贈り、修了証書を不正に買い取っていた問題が発覚したばかり。その数は4年間で数百人規模に上り、今年9月には責任者が当局に拘束された。

パリ第13大学は12日、必要な書類を提出せずに多数の中国人留学生が入学していた問題を7月に地元の裁判所に提訴していたことを明かした。同大によると、09年に同大に在籍した中国人留学生は500～600人だが、うち10％は入学時にフランス語の能力試験の結果や高校の卒業証明書を提出しておらず、フランス語を全く話せない学生も多かった。

中国人ネットワークのあっせんで2000～3000ユーロ（約22万～33万円）を支払えば、書類が不備でも同大に入学できるような仕組みになっていた。すでに同大の担当者2人と教員1人が懲戒処分を受けている。背景には政府から多額の補助金を受け取るために学生数を増やしたい大学側が不正を知っていながら目をつぶっていたこともあるようだ。



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英のオークション、清代花瓶に中国人が大挙して応札！流出美術品取り戻す愛国心から？―中国紙

Record china 2010-11-15 10:56:12 配信

2010年11月11日、英国のオークションに清朝・乾隆帝時代(18世紀)の磁器の花瓶が出品され、56億円を超える価格で落札された。高値での落札された背景には中国人の愛国主義があるという。新京報の14日の報道。

花瓶は英国のある民家で、亡くなった家族の遺品を整理しているときに見つかった。オークション関係者は80～120万ポンドの価値があると推測したが、実際にオークションが始まるとわずか30分程度で4300万ポンドにはねあがり、中国美術品史上最高価格で落札された。手数料や税金を含めると落札者が支払う金額は5300万ポンドとも。この落札者は北京から来たと思われ、入札価格を100万ポンドずつ上乗せしていったという。

オークションの後半になると、参加者はほぼ全員が中国人だったと見られ、各紙とも中国本土から入札しに来たものと推測する記事を掲載している。中国の美術品はアヘン戦争前後に大量に英国など海外へ流出した歴史があり、今回の花瓶がこれほどの高値で落札された背景には、流出した美術品を取り戻そうとする中国人の「愛国主義」があるのではないかと見られている。

ｂｙ　お

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中国人民元切り上げは抑制的かつ漸進的に＝中国政府研究所室長が明言―アジア開銀研シンポジウム

Record　China　11月12日(金)17時37分配信

2010年11月12日、アジア開発銀行研究所（河合正弘所長）は「国際通貨システムにおける日本と中国の役割」をテーマとしたシンポジウムを開催した。

冒頭、河合所長は「1970年代、80年代の日本の為替政策からの教訓」として、「急激な経済成長国は通貨切り上げとインフレのトレードオフ（両立できない経済関係）に直面する。通貨の割安状況を創出しないようにすべきだが、急激な通貨切り上げも避けるべきだ。また過度の金融緩和はバブルを招いてしまう」と指摘、通貨調整を産業構造改革の促進策として活用すべきだと提唱した。
注目されている中国の為替政策について、中国・国家発展改革委員会対外経済研究所の張建平・国際経済協力室長は「中国の収支不均衡は為替レートが主因ではなく、米国の低い貯蓄率や欧州の大幅な財政赤字によるもの。（人民元は）スケープゴートにされている」と強調、人民元の切り上げ幅は抑制的かつ漸進的なものになるとの見通しを明らかにした。さらに米国の過度の金融緩和により投資資金が中国など新興国に流れ込み、インフレや資産バブルを招来するとの懸念を表明、「日本のバブルの教訓を踏まえ『失われた10年』につながらないよう慎重に政策を運営している」と説明した。
また、中国社会科学院世界経済政治研究所の余永定教授は「米国の赤字は収入以上の資金を借り入れているためで、節約に努めるべきだ。米国の債務も過小評価されている」とした上で、「人民元の切り上げは中国経済にとって功罪両方あり、徐々におこなう必要がある」との考えを示した。さらに「ドルは2002年～2007年に41％下がっている上に、米国債も下落した」とし、今後も続くドル安、債券安により、中国、日本、他のアジア諸国の順に大きな被害を受けると警告した。

このほか、山下英次・大阪市立大学教授は、現行の国際通貨変動相場制度について「世界的な通貨危機・金融危機が頻発している背景に現行の不安定な変動相場制がある」と疑問を提示。固定相場制時代を具体的に検証した上で、将来、円や人民元などアジア主要通貨がバスケット方式（複数の通貨の加重平均）で参加する地域統一通貨「アジアEMS（経済金融連合） 」を実現することが望ましいと提案した。

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中国産ニンニク、卸値２倍 不作と「食べるラー油」特需 （日本経済新聞ＨＰ記事より）

最近、日本での食べるラー油がブームとなっている。各社競い合うように製品が販売されているが、品薄の状況とのこと。

日本経済新聞ＨＰ記事によると、この日本での食べるラー油ブームが中国国内でのニンニク不足に拍車をかけているとのことだ。

以下抜粋

「主に業務用として使う中国産ニンニクの卸価格が前年同期の２倍に高騰している。天候不順による産地の不作に加え、ニンニクが原料の「食べるラー油」ブームで消費量が増加。国内の需給が引き締まった。ガーリックフレークなど加工製品にも値上がりが波及し始めた。

東京都中央卸売市場の中国産ニンニクの卸価格（10月平均）は１キロ313円と前年同月の２倍。大阪市中央卸売市場本場でも10月中旬時点で同７割高い。」

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byN.O

日本製品の自信を持つべき

中国人の訪日観光客のおみやげとして最も人気があるのが電気炊飯器。なぜ炊飯器なのか。背景を探ると、根強い「メード・イン・ジャパン」の信仰がある記事を目にしている。

　
記事のよると、「東京の電気街、秋葉原にある家電量販店ラオックス。日中関係のきしみは続くが、日本を訪れる中国人観光客はまだそれほど減っていない。観光客向けの免税フロアをのぞくと、10数種類の電気炊飯器が並んでいた。１台価格は４万円前後。１人で２、３台も買っていく観光客もいるようだ。

　日本メーカーの炊飯器は中国でも売っているが。現地生産品の方が安く手に入るのに、日本に来てまで買うのはなぜなのか。炊飯器の陳列棚には「メード・イン・ジャパン」と宣伝文句が張ってあるが、部品は海外で生産しており、中国製とそれほど違いはないはずだ。

アジア内需の取り込みが叫ばれる今こそ日本に踏みとどまり、「メード・イン・ジャパン」の神話を利用すべきではないか。」

確かにアジアの経済が良くなり、技術もその勢いで発展しているが、基礎科学力の違いや職人の技をもってすれば、負ける気がしない。そもそも、購買力は安さだけでない。

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