2012年12月21日金曜日

ベトナム工場のコストが必ずしも中国より安いとは言えない


中国の沿岸地域の労働者の賃金は10年間で、毎年2桁上昇して来た。
内陸地も同様な現象が起きつつあり、沿岸地域の賃金と同様の現象が起こるのは
時間の問題だろう。ベトナムの賃金は中国の半分、ミャンマーは5分の一だ。
--『中国ビジネス』2012年12月号


賃金だけ見ると、こうした地域は魅力的だ。だたし、賃金は総費用の一部でしかない。
中国のアジアの他の低開発地域との違いは、彼等よりも進んだインフラがあり、
サプライチェーンが確立しているし、フォックスコンのように大規模な工場があることだ。
そのため数時間で、数千人単位の需給の変化にも迅速に対応出来る。

そうすれば直接、日本や台湾の企業が工場を管理する事無く、現地の企業に委託する
ことができる。こうした委託は中国だから可能なのであり、ベトナムではそうした
スキルを持ってまかせることができる従業員は皆無だ。

また、ベトナムにはそれどころかまだ管理する人材が殆どいない。そのため、日本
からマネージャーを何十人もつれて来ている企業がある。そうなると日本人の費用は
ベトナム人のコストの100倍ぐらいかかってしまうからベトナムでの人件費が中国より
安いとは言えなくなってしまう。中国人人材の場合、その弱点はない。

さらにベトナム人は優秀で勤勉だが、目を離すと仕事をきちんとしないようだ。
また、10個はスペック通りに出来るのだが100個、1000個となると品質が安定しない。
20年前の中国だ。そのように見てくるとベトナムの人件費が中国の半分だからといって、
ベトナムの工場のコストが中国よりも安いとは必ずしも言えない。

by AM

2012年12月4日火曜日

「差不多」という言葉御存知ですか


今の中国では商談や投資話の席で頻繁に「差不多」という言葉が出ます。
これは、「俺とお前の食い違いは些細なことだ。基本的な部分はあっている
ので前に進もう」というニュアンスです。
--『中国ビジネス』2012年11月号



これで、ビジネスは基本的な部分は「可行」(カアシング)すなわちGO!となり、
わが国ならば、すり合わせで時間が掛かるところを一瞬で通り越します。
この良く出る言葉、一昔前は「馬馬虎虎」(マアマアフウフウ)でした。
いい加減に、のんびりとなどの意味でフアジイな面だけが、強調された言葉でした。

その後、その言葉は「没問題」(メイウエンテイ)となり、意味は漢字の通り、
「問題がない」ですが、デメリットは目をつむっちゃいましょうのニュアンスも多少
ありました。これが、なぜ今は、「差不多」か?と言うとそれだけビジネスチャンス
が巡ってきたということです。

そのビジネスチャンスは、中国が世界経済の中で発展の階段のちょうど真ん中
にいるからだと私は思っています。真ん中ということは、遅れている国の安価な
労働力を活用できるという面と、発展の階段の進みすぎた国の経験則のいい
面だけを真似、悪い面は反面教師として避けることが出来るということを示します。
且つ中国人人材も、アジア範囲内のみならず、世界的にも必要な人材になっています。

この経済発展の階段の中腹を猛スピードで上がっているというのが私の中国に
対するイメージです。当然、この猛スピードには副作用もあります。しかし、その
副作用の側面だけを見て、中国の経済が崩壊するように言う人は、
中国の真の姿が全く見えていないと思います。

by TF

2012年11月15日木曜日

会社の理念に共感が必要


近頃の「中国人社員がよく辞める」という日系企業の声に対し、
日系企業に勤める中国人管理職300人にアンケートを取ったところ、
給与面以外で多く声があがったのは「会社の将来性」と「人間関係」でした。
  -- 『中国ビジネス』2012年11月号


前者に関しては、「業界的な先行きの明るさ」や「会社としての強みが明確かどうか」も
勿論ですが、それ以上に「会社の理念に共感できるかどうか」や
「会社としての方針や目標が明確かどうか」が重要だ、
という結論を出すグループが多数でした。

後者もなかなか興味深い結果です。上司、部下、同僚、部門間、取引先など
様々な人間関係がありますが、ダントツで最も多く挙げられたのは「上司」でした。
「ついていこうと思える上司かどうか」、そして「トップダウンだけでなく、
業務に対して責任を持たせてくれるか」が大きなポイントです。
これは責任感の強い管理者層に分析させたからこその結果かもしれませんが、
個人的に研修以外でも少なくない中国人社員と接触する中で、
一つの傾向であると確信しています。

もちろん給与面も大きな要因の一つです。ただ、単純に高給かどうかよりも、
明確なキャリアパスが明示され、自身が正当に評価されているかどうか、
そして自己実現を得られるかどうかが中国人人材の長期勤続の決め手となっています。
また実際の経営では、給与面は福利厚生によってある程度カバーが可能なので、
単純に額面だけに注視するのは会社として大きな誤りです。

By TH

2012年11月1日木曜日

食事中仕事の話などはマナー違反


中国のビジネスアポイント事前に電話か手紙で必ずとり、
約束時間は厳格なので、遅れないようにしましょう。
儒教の影響の強い中国では、紹介の時、形式や肩書きが重要視されます。
また中国人は礼儀を重んじますが、性格は大ざっぱなところがあります。
 -- ブログ:各国のビジネスマナー


中国の昼休みは、12時から1時までですが、11時30分から1時30分
ぐらいまでが実情。昼前だと思って訪問しても、相手が食事中だったら、
声をかけずに、諦めて昼休みが終わるまで待つことです。
中国人にとって、食事は神聖な行為であり、
仕事の話などマナー違反になります。

日系企業に勤めている母国でもビジネス経験を持つ中国人人材から
聞いた中国ビジネスに関する話ですが、
どんなに親しい取引相手でも、初めから1社に絞らず、数社と交渉して、
一番有利な相手を選ぶのが常識です。

またビジネスにおいて、書面契約の有無はとても重要です。
口約束に頼って、きちんと書類にしておかないのは言語道断で、
また、書面を取り交わしても、簡単な内容にとどめ、肝心なことは
「当事者の友好的協議」に委ねてあいまいな表現にしてしまうのは、
絶対に避けるべきです。

By SY

2012年10月22日月曜日

中国人採用には地域・歴史的背景を考慮すべき


中国は、社会主義の国だが、実際は市場経済に移行しつつあります。
儒教的な礼節や忠孝の伝統は、社会主義時代を通して健在で、地縁、
血縁、派閥を中心にした人間関係の中で社会が動いています。
よって大半の中国企業は、会社内部の縦の命令系統ははっきりして
いるが、横の連絡がよくない場合が多い。


中国は、戦争や靖国問題で、日本との関係が話題になるが、東南アジアの国々
でこの事を問題にするのは常に中国と韓国のみであることを留意する必要が
あります。これは多分に、過去にこだわる保守的な儒教の影響によるものと
いわれています。

中国人と日本人がまったく異なる民族であり、違った歴史と思考方法を
持っていることを認識して中国人と接する必要があります。
また中国人と言っても、広大な中国では、地域によって風土や歴史的背景が
異なり、気質が違っています。それは例えば日系企業の中国人採用の際、
注意すべき点であると思います。主要都市別で以下に:

【北京】
中国の首都として生産手段を持たない北京人は、人と人との繋がりと信用を
重視しますが、見栄っ張りで行動力に欠ける部分があります。各地から人が集まり、
文化的にも仏教以外イスラム、キリスト文化も生活に根を下ろしています。
【上海】
上海人はあか抜けているが、排他的で計算高いところがあります。また自由競争
の気風の中に、計画経済時代には保守的な気風が育まれました。
【広東】
勤勉で地道に働く広東人は開放経済以降、「金のある所ならどこへでも行く」、
「金になるものなら何でも作る」と現実的に市場メカニズムに対処しています。
実地に役立つモノには価値を認めるが、学問など、抽象的なものには関心がありません。

By SY

2012年10月10日水曜日

三菱自動車、中国での販売台数減少


三菱自動車は5日、9月の中国での販売台数が前年同月比約63%減の2340台と
なったことを明らかにした。富士重工業は約64%減の1857台だった。
中国の反日デモで日中関係が悪化し、来店客が減少したためだ。
トヨタ自動車も9月の販売が8月の半分に減る見通しを明らかにしており、
自動車メーカーの業績への影響が懸念されている。
--2012年10月6日  読売新聞


国慶節(建国記念日)の長期休暇が明けた8日、北京市郊外のあるトヨタ車の専売店
に勤める現地採用の中国人人材は「9月から販売台数は6、7割減った」とさえない表情だ。
三菱自動車と富士重工業は9月の販売が前年同月に比べて6割超減った。
トヨタ自動車なども大幅な販売減となりそうだ。反日デモで客足が減り、さらに
反日感情を刺激しないように各地で開催される即売会への参加を見合わせるなど
販売促進を控えているからだ。

各社は8日、休暇明けの生産を再開させたが、最大で通常の半分程度に生産台数
を減らしている。日産自動車は広東省広州市などの乗用車工場で、通常の昼夜
2交代制から昼のみの体制で生産を再開した。生産台数は通常の半分程度の水準
とみられ、今週いっぱいは継続する。トヨタ自動車は「需要に応じて稼働を調整している」
とし、ホンダも同様に減産を実施している。

中国市場の成長を見込んで、引き続き中国人の採用も拡大し、
中国事業を強化する企業は少なくないが、
「中国事業への過度な集中の是正などを従来以上に検討する必要性も高まっている」
(みずほコーポレート銀行産業調査部)との指摘が出ている。

By SY

2012年9月28日金曜日

中国ビジネス成功の鍵は「人材」



生産拠点として、また販売市場としても大きな成長をとげる中国。

これからの日本経済は、中国との関係を抜きにして、
その発展を考えることはできません。
そして、その成功の鍵は、中国ビジネス経験者が口をそろえて言うように
「人材」にあります。
  --『日中経済』 2012/2

とりわけ日本企業がほしいのは、中国市場の営業・マーケティングの実践や、
人材マネジメントを実現する人材は、
日中双方の文化を本質的に理解し、それを統合できる人材です。

弊社では、ご紹介させていただく方は必ず『弊社で面接(またはテスト)』
を行っており、その際に紹介者の
・日本と中国との文化の違いに対する深い理解
・ビジネスコミュニケーション力
・高いモチベーション
・アグレッシブな行動力
・人間性

の見極めをプロフェッショナルキャリアアドバイザーが行なっております。

中国ビジネスを展開でき、かつ優秀な人材は、 一般公募で募集しても、
なかなか集まらないというのが日本での実情です。
われわれは、そのような日中理解と、ビジネスセンスを併せ持ち、
各企業様のニーズにあった優秀な人材をご紹介しております。

さらに、『御社に満足頂ける中国人人材』が見つかるまで、何度でも人材をお連れ致します。

By SY

2012年8月28日火曜日

<シャープ>鴻海の出資条件見直し 月内合意目指す

毎日新聞 8月27日(月)20時50分配信

シャープが台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業の出資を受け入れる条件の見直し協議が大詰めだ。鴻海の郭台銘会長がシャープの堺工場(堺市)を訪れる30日にも決定する見通し。買い取り価格は3月の合意時より引き下げるが、9.9%とする鴻海の出資比率は3月の合意を維持し、鴻海の影響力は限定的なものにとどめる方向。資本提携関係が決着すれば、焦点はシャープが主力取引銀行から金融支援を受ける前提の追加リストラ案に移る。

 シャープ幹部は27日までに毎日新聞などの取材に応じ、「できるだけ早く落としどころを見つけたい」と述べ、月内合意を目指す方針を明らかにした。

 両社は3月に鴻海がシャープ株を1株550円で買い取り、シャープに9.9%出資することで合意。しかしシャープの12年4~6月期連結決算が1384億円の最終赤字となるなど業績悪化に歯止めがかからないことなどから、シャープ株は200円以下に低迷する状態が続いた。当初合意通りでは割高なため、投資案件を審査する台湾経済部(経済産業省に相当)がシャープへの出資申請を鴻海に差し戻す事態となった。

 これに対しシャープ幹部は「価格をどうするかが一番の問題。出資比率は最初の合意で決まっている」と述べ、比率は見直さない考えを強調。鴻海側も出資比率維持は受け入れると見られている。

 しかしシャープ株の買い取り価格を引き下げれば、シャープにとって当初予定していた約669億円の調達額が目減りする。シャープの有利子負債は6月末で約1兆2500億円に上るなか、来年9月に約2000億円の転換社債の返済期限が来るほか、今年6月末で3600億円超の残高があるコマーシャルペーパー(CP、短期の借入金)の返済も控える。シャープが2日発表した5000人の人員削減のうち、希望退職者募集は3000人規模に上り、割増退職金などの費用も必要。このため主力取引銀行のみずほコーポレート銀行と三菱東京UFJ銀行は、8、9月に計2300億円規模の追加融資を行う検討に入っている。

 金融支援の前提として、シャープは財務体質や収益力を強化するため追加リストラ策を検討中。一つはメキシコと中国のテレビ組み立て工場の鴻海への売却で、これに伴い人員削減規模は3000人上乗せされる。さらに東京都新宿区の自社ビルのほか、堺工場の土地売却なども年内に完了する方針だ。【鈴木一也】

*********************

台湾の電子機器の受託生産を請け負う世界1位の会社がシャープに手を差し伸べた。
台湾はEMSで有名だが、その製造のアウトソーシングを徹底した台湾人はすごい。

グローバル企業でもその能力が買われ、台湾人求人が多いのではないだろうか。

鴻海精密工業は中国ベトナム、インドなどに工場があるようだが、今回日本の堺に工場を持つことになる。
シャープと互いの技術特許マニュアル等をシェアし、さらなる技術発展を遂げて欲しい。

By MT

2012年7月5日木曜日

世界の石油埋蔵量はあと54年分しかない!?中国が世界第2の消費大国に―中国紙

Record China 7月5日(木)7時15分配信

2012年7月3日、南方日報によれば、英石油大手BP社のグローバルチーフエコノミストであるクリストフ・ルール博士が北京で、「BP世界エネルギー年鑑」を公開した。2011年に石油価格が大幅に上昇したことや、世界全体のエネルギー消費の増加は新興国がもたらしたこと、世界の石油埋蔵量があと54年分であることなどが指摘された。

年鑑によれば、2011年の世界の石油産出量は1日あたり110万バレルの増加(1.3%増)で、サウジアラビアとアラブ首長国連邦、カタールは過去最高を記録。とりわけサウジアラビアは1日あたり生産量が1116.1万バレルに達し、世界最多となった。一方、石油消費では、中国が世界第2の消費大国となったという。

そのほか、2011年末の時点で世界の石油埋蔵量はおよそ1兆6530億バレルであり、現在の消費ペースからみて、あと54年分に相当すると指摘されている。一方、注目されている再生可能エネルギーは成長が著しいものの、世界のエネルギー消費全体に占める割合は2%にとどまっているという。(翻訳・編集/岡田)

***************

特に東日本大震災での福島原発爆発以降、エネルギー問題が全世界での課題となっている。
原発を稼働させず、クリーンエネルギーで人々の需要を賄えるようシフトしていかなければならない。
そんな中、石油があと54年分しかないなんて!
ちなみに下記に2010年の世界の石油埋蔵量ランキングである。
第1位:サウジアラビア(2642億バレル)(21.3%)
第2位:イラン(1384億バレル)(11.2%)
第3位:イラク(1150億バレル)(9.3%)
第4位:クウェート(1015億バレル)(8.2%)
第5位:アラブ首長国連邦(978億バレル)(7.9%)
第6位:ベネズエラ(870億バレル)(7.0%)
第7位:ロシア(794億バレル)(6.4%)
第8位:ナイジェリア(415億バレル)(3.3%)
第9位:カザフスタン(398億バレル)(3.2%)
第10位:リビア(362億バレル)(2.9%)

()内の%は世界の埋蔵量に占める割合。

石油消費が第2位の中国では資源は有限であることを啓蒙し、国民の意識を変えることが重要である。
資源に関するニュースを中国語ナレーションでテレビやラジオで放送したり、中国語DTPして配るのも良い。
高エネルギー社会の現代であるが、方向転換をしないと未来は暗そうだ。

By MT

2012年6月13日水曜日

中国人観光客がやってくる 地元では困惑と歓迎が交錯

産経新聞 6月9日(土)16時12分配信

【ビジネスの裏側】

 中国人観光客向けに、日本への複数回の入国が可能になる「数次ビザ発給」が開始され、6月末で丸1年を迎える。最初の訪日で沖縄への滞在が条件となっているため、沖縄を訪れる中国人は前年比8割増と急拡大。同ビザは3年間有効なため、関西や北海道などにも今後、中国人が押し寄せるとみられる。関西の百貨店、飲食店はどのような対応をすべきなのか。この1年間の沖縄の変化を分析すれば、効率的な中国人対策が見えてくる。

 「歓迎光臨」。大阪市内の心斎橋筋商店街では、中国語表記が目立つ。中国人観光客による訪日の主要目的が「買い物」だけに、百貨店から飲食店、服飾、ドラッグストアなど約160店が並ぶ同商店街は、関西を訪れる中国人でにぎわっている。

 大丸心斎橋店(大阪市中央区)は、店内に中国語通訳スタッフを3人配置しているほか、大型連休には割引サービスなども用意。今後見込まれる中国人観光客の増加に対して「受け入れ体制やサービス強化などで歓迎していきたい」(担当者)と意欲をみせる。

 「どこへ行っても必ずいますね」。那覇市内で地元の人に「中国人観光客を見かけますか?」とたずねると、大半の人はこう回答する。東日本大震災の影響をものともせず、昨年の沖縄の中国人観光客数は前年比87%増の約4万4500人と大幅に増加した。

 この恩恵を受けたのが航空便で、那覇空港と中国などを結ぶ路線の増便、新規就航が相次いだ。スーパーなど流通各社も活況を呈しており、「貸し切りバスで大勢の中国人が来店し、化粧品や食品を大量に購入していく」(イオン琉球)。

 沖縄では外資系の高級ホテルが相次ぎ開業しているが、中国人は宿泊施設にお金をかけず、築数十年の低価格ホテルを利用することが多いという。那覇市内のあるホテル関係者は「通常よりも安価な料金を求めてくる。もうけにはほとんどならない」とこぼす。

 マナーについて顔をしかめる声も多い。市中心部の観光スポット、国際通りの物産店店員は「大勢でやってきて、試食用のお菓子をいくつも食べていく。できれば、来てほしくない」と嫌そうな表情をみせる。

 とはいえ、観光客目標千万人を掲げながら、近年は600万人弱で推移する沖縄では、中国人観光客の取り込みは大きな課題だ。継続的に観光客を誘致するためには、何度も沖縄を訪れてくれる中国人リピーターの確保が重要となる。

 数次ビザは、最初の訪日での沖縄滞在を条件としているだけで、2度目以降は無条件。関西は人気テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」、家電の街・日本橋、さらには大阪・キタ、ミナミには百貨店が充実しており、中国人にも人気が高い。

 今後は沖縄のように、関西にも中国人観光客が急増する可能性は決して少なくない。数次ビザ効果で観光客が増えても、受け入れ態勢が整わずに、みすみす逃すことにならないよう対応が急がれる。同時に、関西は中国人観光客のデメリットも念頭に入れながら、収益につなげていくことが求められる。(阿部佐知子)

**********************

「数次ビザ発給」について当初はどうなるのかと思っていた。
前年比8割増という数字からかなりの効果があったようだ。
確かに、今はどこを歩いていても英語ナレーションの他に、中国語ナレーション、時には韓国語ナレーションまで耳に飛び込んでくる。
観光地に行、ガイドに地図、商品カタログまでDTP等を利用するのか、多言語翻訳されている。
しかし、記事にあるように中国人観光客のマナーや、格安ツアーを催行するために宿泊、交通、観光各施設に無理を強いられていることもある。
健全な経済効果を生む結果になってほしい。

by MT
 

2012年5月31日木曜日

ハローキティジェット上海運航開始、機内はキティちゃんに囲まれ夢心地―中国メディア

Record China 5月24日(木)17時26分配信

2012年5月23日、中国・上海市虹橋と台湾の台北松山間で、ハローキティジェットの運航が開始した。中国新聞ネットが伝えた。
同航空機を導入したのは台湾のエバー航空(Eva Airways)で、同社は航空会社としては初めてサンリオと提携し、2005、2006年にハローキティを外装にほどこした航空機を運航。

今回上海・台湾間に運航を開始したのは、二代目のハローキティジェットで、マジックスターという名の魔法をテーマとしている。ほかにもキティちゃんの好物であるリンゴがデザインの「アップル」や世界旅行をイメージした「アラウンド・ザ・ワールド」などの5つのテーマで外装がされており、ハローキティのさまざまな姿を楽しめる。

魔法をテーマにしているだけに、航空機には魔法のタクトを持ったハローキティが描かれ、夢のような旅をお届けするという意味が込められているという。

ハローキティジェットのこだわりは外装だけに留まらず、チェックカウンターやチケットはもちろんのこと、機内のヘッドレストカバーからナプキン、コップ、食器、哺乳瓶に至るまでハローキティのイラストをあしらったもので徹底されている。

さらにトイレットペーパーやハンドソープに機内食もハローキティ一色。その上客室乗務員のエプロンにもハローキティが描かれており、ハローキティに囲まれた環境の中で、空の旅を楽しめる。

2011年の10月末から、ハローキティジェットは台湾から日本の北海道や福岡、成田、中国・香港や韓国、グアムなどの路線に導入。そして今回は東京・羽田と上海・虹橋で新たに運航がスタートし、今後のフライトの調整次第では、上海行きの便で別のテーマのハローキティジェットに乗る機会もあるという。(翻訳・編集/内山)


****************

世界中で大人気のキティちゃん。
そんなに興味がなくても、このキティちゃん飛行機にテンションが上がる。
海外ではセレブも大好きと公言するキティちゃん。
中国には北京や上海、台湾にサンリオショップやキティカフェがある。
また、アメリカ、フランスドイツイタリアスペインは当然として、なんとアフリカ最大のポルトガル語人口を擁するアンゴラやアラビア語で二つの海という意味のバーレーンにまでサンリオショップがあるようだ。
世界2800店舗のサンリオショップの旅もおもしろそうだ。

By MT

日本企業が中国市場に大挙押し寄せる、中小企業の進出目立つ―SP紙

配信日時:2012年3月9日 19時28分  レコードチャイナ

2012年3月5日、シンガポール紙ザ・ビジネス・タイムズは「日本が大挙して中国に進出している」と題した記事で、大企業から中小企業まで、様々な規模の日本企業が中国に殺到していると報じた。8日付で環球時報が伝えた。 

日本貿易振興機構(ジェトロ)の報告によると、大企業から中小企業まで様々な規模の日本企業が大挙してアジア、特に中国に進出し、ありとあらゆる分野で業務を展開している。日本の歴代政府が企業に対し、中国への過度の依存は避け、アジアや他の地域に投資先を分散させるよう、繰り返し警告しているにもかかわらず、報告は彼らが中国行きを加速させていることを示している。 

ジェトロが先日、日本企業9357社に対して調査を行ったところ、彼らはアジアへの輸出のほか、現地で様々な生産・販売業務を展開、研究・開発拠点や地域本部も増やしていることが分かった。円高に乗じて、アジアでM&A(企業の合併・買収)を行う日本企業も増えている。 

報告によると、日本企業の最大の輸出目的地は中国本土、次にタイ台湾韓国が続き、米国の順位はかなり後ろになる。アジア向けの輸出が最も多い業種は医療品、化粧品、食品、飲料、各種精密機器。調査対象企業の69%は中国市場の開拓を目標に掲げている。特に規模の小さい企業の中国進出が目立つという。(翻訳・編集/NN


***********
確かに中国に一極集中するとリスク分散ができず問題がある。
しかし、世界第一位の人口を擁する中国はとても魅力的な輸出目的地である。
日本の製品は信頼されておりブランド力も強い。
ぜひ、中国に食い込みたいところだ。
しかし、中国のEC事業から楽天等が撤退したように日本式ではいかないこともある。
中国進出もよく見極めていかなければならない。

byMT

2012年5月30日水曜日

東京スカイツリーの中国語名は「東京晴空塔」、中国人観光客の来場に期待―中国メディア

Record China 5月30日(水)8時11分配信

2012年5月22日に、世界で最も高い自立式電波塔・東京スカイツリーがついに開業した。5日後には予定より2日早く、来場者数100万人を突破(※付帯商業施設・東京ソラマチも含む)。今後の末永い業績拡大のため、事業主は中国人観光客に希望を託しているという。21世紀経済報道の報道。
NHKの報道によると、東京スカイツリーが日本にもたらす経済効果は1700億円。うち1300億円は東京都に、880億円は所在地の墨田区にもたらされる。5~7月の期間、付近の多くの宿泊施設は予約で満室という状況から鑑みても、その勢いが感じられるところだ。しかし、事業主である東武タワースカイツリーは決して状況を楽観視してはいない。商業店舗やオフィスなどのテナントが予想通りの入居率を満たしたとしても、やはり来場者数がその収益を大きく左右することになるからだ。年間400万人が来場すれば、同社にとっては約8億円の収益となるうえ、1430億円の建設資金が20年で回収できる計算になる。しかし、観光客を惹きつけ続けるためにはそれなりの戦略が必要だ。

そこで希望の星となっているのが年々増加し続ける中国人観光客なのである。2010年に150万人を記録した訪日中国人観光客。当然、東武タワースカイツリーは熱い注目を浴びせている。東京スカイツリーはもともと、中国語名として「東京天空樹」という名称を当てていたが、これが中国国内ですでに商標登録されていることが判明し、最終的には「東京晴空塔」と名づける配慮をしているほどなのだ。(翻訳・編集/愛玉)


***********************

東京スカイツリーは東京の新たな観光の目玉として国内外から大注目である。
4月の外国人観光客数が震災前の水準に戻り、そのナンバー1は中国人観光客であった。
やはりスカイツリーも中国人観光客の取り込みが必至である。
スカイツリーのHPも外国人のために英語翻訳中国語翻訳韓国語翻訳されている。
地図やパンフレット、カタログ等ももちろんDTP翻訳され準備万端であろう。
しかしながら、記事の最後のスカイツリーの中国語名がすでに商標登録されているというところに中国人らしさを感じた。
さすが商魂たくましい!

by MT

ホワイトハウスを模倣?大学図書館がそっくり=図書館長「違う」―吉林省長春市

Record China 5月28日(月)13時28分配信

2012年5月27日、南方都市報によると、吉林省にある長春建築学院の図書館が「米国のホワイトハウスにそっくりだ」と中国のマイクロブログに書き込まれ、話題となっている。「ホワイトハウスを模倣したのでは」という声を大学側は否定している。
大学側によれば、この図書館は2009年から建てられ、今年に入って使用され始めた。前面に10本の長い柱を持った真っ白な外観はホワイトハウスそのもの。屋内外ともにヨーロッパ様式で建てられており、7階建てでカフェなども設けられている。

図書館の建設にあたって専門グループを設置し、国内外の代表的な大学などの図書館を調べた際、コロンビア大学を視察したところ、同大学図書館の趣あるたたずまいが評価され、これを参考とすることが決まったという。

規模は長春建設学院のもののほうが大きく、図書館長は「コロンビア大図書館の拡大版とも言える」とし、ホワイトハウスをマネたという声を否定している。(翻訳・編集/岡田)


*********************

もう一つ建築の話題。
しかし、これは残念な内容ではないか。
前回のブログは建築のノーベル賞を中国人建築家が受賞した話であった。
しかし、今回は中国国内の図書館がホワイトハウスを模したのではと言われている。
この他にもフランスのエッフェル塔やディズニーランド、アップルストアにイケアなど様々な偽物が中国で作られている。
中国にもすばらしい建築のデザインや技術が存在するのにすでにあるものを真似るのはもったいない。
中国はこれまでに著作権や肖像権に反すると訴えられたこともあるのだから、法律で規制することも必要かもしれない。

By MT

2012年5月29日火曜日

72時間ビザ免除制度 北京市、近く導入

毎日中国経済 5月28日(月)13時35分配信
【新華網】 中国の北京警察当局は近く外国人向けに72時間のビザ免除(無査証)制度を導入する方針だ。北京に滞在する外国人は約20万人に上っており、2004年以降に外国人721人が中国の永久居留資格を取得した。

同制度は現在準備中で、良好な環境づくりが欠かせないという。首都の外国人関連の治安秩序を守るため、今年5月15日から8月末まで、北京市公安局は集中的に外国人の不法入国、不法滞在、不法就労を対象に100日間取り締まりを実施。犯罪行為について刑事責任を追及する。傅政華氏は「最近実施した一連の不法犯罪行為への取り締まりは、通常の警備活動で、北京を訪れる外国人の利益を守る重要な措置。各国が法律に基づいて治国する恒例的な行動でもあり、社会の理解と支持をお願いする」と述べている。

2012年、北京市公安局は外国人の要求に合わせて次の7つのサービスを提供している。1、条件を満たしたコミュニティーで外国人の宿泊登録を取り扱う。2、外国人に電話やメッセージで宿泊登録時間の予約、訪問登録サービスを提供する。3、中国語英語の通報連絡先を提供する。4、中国語と外国語の『警察通報案内カード』を利用する。5、『北京滞在生活サービス案内』を提供する。6、ビザ、宿泊登録などの期限が近づいた外国人にメッセージで注意する。7、日常的な注意、多様な形式での宣伝活動を行う。

(翻訳 崔蓮花/編集翻訳 阿部陽子)

**********************

北京に滞在する外国人が約20万人に上るという。
観光にビジネス両方に、永久居留資格を取得する者もいるとある。
そのため外国人向けのサービスを提供し、さらには72時間のビザ免除制度が導入される。
ビジットジャパンを掲げている日本も中国に見習うべきところがあるのではないか。

By MT

中国人建築家が初受賞=建築界のノーベル賞「プリツカー賞」―北京市

Record China 5月28日(月)10時6分配信

2012年5月25日、中国・北京市の人民大会堂で建築界のノーベル賞と呼ばれるプリツカー賞の授賞式が行われ、中国人建築家の王●(ワン・シュー、●=樹の木なしにさんずい)氏が受賞した。 中国ネットが伝えた。
プリツカー賞は、1979年に米プリツカー一族によりシカゴで創設され、原則毎年1人の建築家が選ばれる。同賞は建築界で最も名誉ある賞といわれ、建築界のノーベル賞と例えられるほど。

今回受賞したのは中国人建築家の王●(ワン・シュー)氏。王氏は現在中国美術学院建築芸術学院院長を務めており、代表作に蘇州大学文正学院図書館、上海万博寧波滕頭ケース館などがある。王氏はプリツカー賞設立以来初の中国人受賞者となった。(翻訳・編集/内山)


*************

建築界のノーベル賞、プリツカー賞を受賞した王氏は大変な快挙を成し遂げた。
中国人建築家にとってプリツカー賞が夢ではないことを実感するニュースである。
正直プリツカー賞についてあまりよく知らないので調べてみた。
昨年2011年はポルトガル人建築家、2010年は日本人の建築家デュオが受賞していた。
その他にも日本から安藤忠雄氏や電通本社ビルを設計したフランス人建築家、シドニーのオペラハウスを建築したデンマーク人建築家、ポンピドゥーセンターや関空に携わったイタリア人建築家など名立たる人々が受賞している。
今後はエコが需要なキーワードの現代に即した新しい発想の建築物にお目にかかれることを期待したい。

By MT

2012年5月27日日曜日

中国の石油価格負担は世界4位―米メディア

配信日時:2012年5月21日 7時25分

2012年5月17日、新京報によると、ブルームバーグがこのほど発表した石油価格の比較報告で、石油価格ランキングで中国は42位だったが、1人当たり平均収入を踏まえて作成された石油価格負担ランキングでは4位だった。人民網日本語版が伝えた。 

同報告は、欧州のエネルギー機関、国際通貨基金(IMF)、世界銀行、ブルームバーグが発表したデータなどに基づく統計分析を踏まえて作成されたもの。 

同報告によると、世界で石油価格が最も高いのはノルウェーデンマークイタリアで、最も安いのはベネズエラ、サウジアラビア、クウェートだ。1人当たり平均収入を加味した石油価格負担ランキングの上位3カ国はインド、ナイジェリア、インドネシアで、最下位3カ国はベネズエラ、クウェート、アラブ首長国連邦(UAE)だった。 

石油価格負担の計算方法は、97号ガソリンの1ガロン当たりの価格を当該国・地域の1人当たり平均日収で割るというものだ。中国本土の石油価格は世界42位だが、石油価格負担では4位に上がる。香港の石油価格は世界7位だが、石油価格負担では31位に下がる。 

同報告によると、中国本土の1人当たり平均日収は16ドル、97号ガソリン1ガロンの価格は5.31ドルで、平均日収に占める割合は約34%となる。香港の1人当たり平均日収は101ドルで、ガソリン価格が平均日収に占める割合は約8.8%だ。ガソリン支出で香港は中国本土を72%上回る。 

ノルウェーではガソリン価格が平均日収に占める割合はわずか3.6%にとどまる。米国は約3.1%で、同ガソリン1ガロンは4.19ドル、石油価格ランキングは44位、石油価格負担ランキングは50位だった。(編集/TF)


**********************

私達人間の活動に石油は不可欠である。
特に世界最大の人口を擁する中国ではその使用量は半端ではない。
ところで、日本は石油価格ランキング、石油価格負担ランキング何位なのだろう?

byMT

中国ブランドの家電製品、国内市場で外国企業を抜く―中国メディア

配信日時:2012年4月3日 20時24分 レコードチャイナ

2012年3月31日、改革開放経済の発展とともに中国の家電メーカーも急速に成長している。中国独自ブランドの家電製品は、国内市場においてすでに外国ブランドをしのぎ、次々と海外市場へ進出している。網易家電が伝えた。 

この30年の発展を経て、中国の家電業界の生産規模は世界一に。全世界の家電製品の77%が中国製品で占められている。家電専門の市場調査会社・中怡康時代市場研究(China Market Monitor)のデータによると、中国家電市場の規模は2011年に1兆2000億元(約15兆6000億円)を突破。さらに中国家電メーカーは独自ブランドの開拓にも力を入れており、ハイアール(海爾)、Midea(美的)、グリー(格力)、TCLなどの企業が海外市場に進出。2011年10月にはハイアール・グループが、三洋電機の日本と東南アジア地域における洗濯機・冷蔵庫などの白物家電事業を買収した。 

しかし、中国の家電業界は多くの問題を抱えている。まず日本や韓国など海外ブランドの実力とは大きな開きがある。イメージ戦略が不得手で、ブランドが企業にもたらす利益だけを重視している。消費者が中国ブランドを信用しておらず、品質や機能面ではいまだに外国ブランドに信頼を置き、高価格帯製品については、国産ブランドはいまだに負けを許しているという現実もある。 

専門家は国際競争力を持つブランドを作り上げる必要があると主張。各企業がアフターサービスを充実させ、消費者の多様なニーズに応じられるシステムを構築する一方で、政府は有望企業の技術革新やブランド戦略、海外市場進出を支持、監督していくべきだと述べている。(翻訳・編集/本郷)


*******************

中国家電業界は破竹の勢いである。
しかし、残念ながら中国国内ではあまり支持されていないとある。
カタログ取扱説明書などをDTPなどを利用して綺麗に仕上げるだけでも効果があるのではないか。
いまやどの製品を見てもメイドインチャイナ。
中国の生産力は世界の力とも言えるし、脅威ともいえる。

by MT