2011年7月31日日曜日

中国語学習者が急増!ビジネスチャンス獲得のため―インド

Record China 7月22日(金)17時11分配信

2011年7月21日、環球網によると、インド紙エコノミック・タイムズはインドでは中国人との商売のために中国語を学ぶビジネスマンが増えていると伝えた。あるインドのビジネスマンは3年前、偶然中国の市場に立ち寄ったことをきっかけに中国語を勉強し始め、現在では中国とのビジネスに取り組んでいるという。
ムンバイのある語学学校の責任者は、以前は通訳を同行しての取引が大半を占めていたが、2年ほど前から中国語を勉強するビジネスマンが明らかに増加としたと話す。以前にも中国語ブームはあったが、その時は企業が社員を中国に派遣して学ばせるケースが多かったが、現在の中国語学習ブームの中心は中小企業のビジネスマンだという。

2010年には中国とインドの貿易額は617億ドルに達し、前年比43%増という高い成長を遂げた。2015年までに1000億ドルを超えると見られており、ビジネスチャンスをつかみ、取引をスムーズに進めるため中国語を学ぶビジネスマンは今後も後を絶たないとみられている。(翻訳・編集/岡田)

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インドで中国語学習熱が高まっているようだ。
ビジネスの場で、中国語通訳なしに直接相手と話し合えるのは双方にとって良い。
契約書翻訳金融翻訳など大事な点を直接確認できる。
しかしながら、インド人が北京語フォントに慣れるのは大変ではないかと思う。
中国語翻訳が、インドでビジネスマンとして成功する一つの手段となりそうだ。
逆に、中国でヒンディー語翻訳ベンガル語翻訳を学習するビジネスマンはいないだろうか。

By MT

2011年7月28日木曜日

中国の日本不動産投資復調の契機に=日本温州總商会が不動産フェア

サーチナ 7月27日(水)11時10分配信
3月11日に発生した東日本大震災で、在日外国人の多くが帰国する事態となり、その後も続く原発問題、余震などの影響で、不動産市場では外国人投資家の購入キャンセルや買い控えなどが顕著になった。特に在日中国人の活発な不動産投資が注目され始めたところでの大震災だったために、不動産市場では今後の在日中国人の購買行動に関心が高まっている。そんな中、中国・温州商人の交流組織「日本温州總商会(東京・台東区、代表:林立)」が7月30日に東京・豊島区の池袋サンシャインシティ展示ホールで大規模な不動産フェアを開催する。同商会では、中国・温州市と宮城県石巻市が友好都市の関係にあることから、フェアへの来場者1人に対して1000円を石巻市に寄付する。当日、600人以上の来場を見込んでいる。

日本温州總商会は、過去2年間に4回の不動産フェアを実施。これまで在日中国人には情報提供の場が少なかった日本の不動産の買い方・選び方・住宅ローンの組み方などについてセミナーや相談会を開催してきた。フェアでは、同時通訳や中国語のレジュメを用意し、在日中国人が日本人と同等の不動産情報に接する機会としてきた。2011年3月5日に台東区の東京都立産業貿易センター台東館で開催したフェアでは400人以上が来場して盛況。在日中国人の不動産投資への関心の高さを示した。

同商会では「日本の不動産は不透明な状況下に置かれているが、価格が底値圏にあるといわれる現在は買い時と考える中国人は多い。震災によって日本住宅の耐震性などのクオリティは実証されたという評価もしている。正しい情報を提供し、根拠のない不安を取り除くことが、今後の不動産市場の活性化にも役立つ」と、フェア開催の意義を強調する。

7月30日には、分譲マンション、一戸建て、注文住宅、リゾート、リノベーション、競売、投資物件等を取り扱うデベロッパーやハウスメーカー各社が出展する。今回のフェアから在日中国人限定という枠を取り払い、誰でも無料で参加できるようにした。(編集担当:風間浩)

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中国人の不動産投資は日本だけではなく、世界的に活発である。
東日本大震災の影響で買い控えがあったようだが、この在日中国人向けの不動産フェアでまた新たに需要が増加することが望まれる。
フェアでは中国語通訳やレジュメ等の中国語DTP翻訳もあり、サポート体制は万全のようだ。
日本における不動産売買についてマニュアル翻訳すればわかりやすいだろう。
また、例えば会場に中国格安国際電話を設置する等すれば、来場者も増えるかもしれない。

By MT

2011年7月27日水曜日

中国人富裕層獲得へ=上海事務所開設―ウィンザーホテル

時事通信 7月26日(火)19時2分配信
 【上海時事】2008年の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)の会場となった高級ホテル「ザ・ウィンザーホテル洞爺リゾート・アンド・スパ」(北海道洞爺湖町)は26日、中国人富裕層の宿泊客獲得を目指し、初の海外拠点となる上海事務所を開設したと発表した。
上海市内で記者会見した運営会社ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル(東京)の窪山哲雄社長は「上海の富裕層の金銭感覚は欧米的で、高級リゾート需要は確実に高まる」と、事務所開設の理由を説明。中国本土からの客は現在、宿泊客全体の約3%だが、5年後には30%程度にまで急拡大するとの見通しを示した。
日本のホテルが単体で上海に事務所を設立するのは初めてとみられる。 
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「ザ・ウィンザーホテル洞爺リゾート・アンド・スパ」は憧れのホテルである。
館内からの洞爺湖の景色はまるで一枚の絵画のようであり、レストランは舌の肥えたグルメをうならせるほどだという。
このホテルであれば、中国富裕層にも大変喜ばれると思う。
すでに中国語ホームページ制作もしてあり、中国人観光客はすぐにホテルについて知ることができる。
上海事務所開設となれば、ホテルのパンフレットは中国語DTP翻訳して中国の旅行会社等に置いてもらうこともできるだろう。
上海事務所設立は日本のホテルで初とあるのが意外な感じがした。
中国人観光客誘致に力を入れるのであれば、今後中国内で日本の観光施設の事務所を開設することが増えるかもしれない。
その際に中国語翻訳はもちろん、事務所開設に必要な法律翻訳契約書翻訳があれば便利であろう。
 
By MT

2011年7月24日日曜日

香港の高層ビルで養蜂ビジネス、温暖な気候は理想的

ロイター 7月14日(木)9時54分配信
[香港 13日 ロイター]  鉄筋コンクリートの摩天楼がそびえる香港で、高層ビル上層階でハチミツを生産する動きが広がっている。

都市部での養蜂振興に努めるHKハニーの創設者兼クリエイティブディレクターのマイケル・レオン氏は、香港について「人口密度は非常に高く、中心部は『コンクリートジャングル』の密集地」と評した上で、「ただ全体を見渡すと自然あふれる場所がたくさんある」と述べた。HKハニーは人気の高い湾仔区にある14階建てビルの屋上で、ハチの巣箱を管理している。

レオン氏はまた、実際のところ温暖な気候の香港は養蜂に理想的な土地と説明。寒冷な冬がないことで、年間を通じてハチミツの生産ができるという。

香港の都市部には、農家や団体、個人が保有するハチの巣箱が約11カ所ある。都市部での養蜂は、東京、パリ、シカゴなどでも行われている。

レオン氏はハチと親密な関係を築くことがカギとの信条を持ち、Tシャツなど通常の服装で養蜂を営む。過去1年半に13回ハチに刺されているが、養蜂は周りが心配するほど危険な仕事ではないと主張する。

ハチミツには様々な効用があるが、レオン氏は特に、香港産のハチミツは花粉症を予防するほか、HKハニーの巣箱で作られるハチミツには新鮮な風味があると語っている。

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香港で養蜂とは不似合な気がする。
しかし、記事によると東京、パリ、シカゴでも養蜂が行われているという。
大自然の中のハチミツがおいしそうであるが、都市のハチミツはどうなのだろうか。
ちなみにハチミツ生産国は下記の通り。
1 中国
2 アメリカ
3 アルゼンチン
4 トルコ
5 メキシコ
6位以下は順にウクライナ、ロシア、インド、カナダ、スペイン。
日本の生産量は3000トン。
これはイギリス、イスラエル、アフガニスタン、カメルーン各国の生産量と等しい。
ハチミツの生産が多ければ、ハチミツ料理も多いのだろうか。
そのレシピを格安スペイン語翻訳トルコ語翻訳ウクライナ語翻訳格安ロシア語翻訳ヒンディー語翻訳でまとめてみるのもおもしろい。
日本とほぼ同等の生産量のイスラエルのハチミツもブランドとして有名なようだ。
その歴史も大変古くイスラエル北部のレボフ遺跡では約3000年前の養蜂箱が発見されている。
イスラエルの歴史をハチミツに関することからヘブライ語翻訳アラビア語翻訳してみるとおもしろい見方ができるのではないだろうか。

By MT

2011年7月23日土曜日

中国ネット通販ユーザーが最もネットを利用する時間帯は?【中国ECサイトに関する研究報告書】

(2011/07/01 12:45)MarkeZineニュース SBIリサーチは中国ECサイトに関する研究報告書の日本語版を発行し、その一部を公開した。中国においては多くのユーザーが、商品購入後にECサイトの評価をクチコミサイト等へ投稿しており、投稿ユーザーの82%は「商品」そのものへの評価を投稿している。また、「配送」「決済」に関する評価を行うユーザも46%、35%となっている。
 
中国のネット通販ユーザーがインターネットやネット通販を利用する時間帯を見ると、10時、14時、21時の3つのピークがあり、特に21時は最大ピークとなる。一方、深夜1時から早朝7時までは、インターネットの利用者数が最も少ない時間帯となり、中国のネット通販ユーザーがインターネットを利用する時間帯には、かなり偏りがあることがわかる。

また、中国ECサイトが行う各種プロモーションにおいて、女性ユーザはプロモーションが商品購入のきっかけになることが多いが、男性ユーザはプロモーションに左右されず、熟考してから商品を購入する傾向が強いことも明らかになった。
SBIリサーチは、中国アイリサーチ社が中国国内で定期的に発表している中国のインターネット事情に関する報告書を日本語に翻訳し、「中国ECサイトに関する研究報告書②-ネット通販ユーザの購買体験に関する基本的要素2009-2010年」として発行した。

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中国のインターネット事情がわかる興味深い記事だと思う。
私もネット通販をよく利用する。
きっかけは子供の誕生である。
子供ができてからは外出して買い物することが難しくなった。
特に紙オムツなどのかさばるベビー用品はネット通販が非常に便利である。
この記事で私が興味深かったのは利用時間帯である。
日本だと深夜前後だと思うのだが、中国だと深夜1時から早朝7時まではもっとも利用者数が少ない。
サーバの問題なのか格安中国語翻訳で調査してみるとそこにビジネスチャンスが見いだせるかもしれない。
ちなみに、インターネット普及率でみると、2008年のランキングでは中国は22.28%で114位である。
人口が多いので、今後ますますインターネットが普及すると巨大なネットユーザーを持つ国となる。
スウェーデン、オランダ、デンマーク、フィンランド、ノルウェーがインターネット普及率80%台の上位国である。
その国々でインターネットがどのように利用されているか、スウェーデン語翻訳オランダ語翻訳デンマーク語翻訳フィンランド語翻訳ノルウェー語翻訳で調査してその結果を中国に生かすのもひとつではないだろうか。

By MT

2011年7月22日金曜日

日本企業の中国語ページは現地でこんなに遅い!

MarkeZine編集部(2011/06/07 16:50)

ハチワンは7日、日本企業の中国向け中国語ページの表示速度を改善する「中国語サイト快速サービス」を開始した 。近年、中国語サイトを開設する日本企業が増えているが、中国現地から閲覧すると表示されるだけで数十秒かかり、多くの中国人ユーザーはサイトから離脱してしまう。この原因のひとつには、日本のサーバーにサイトを開設していることがあげられるが、もうひとつは、海外サーバーにアクセスすることで表示されるサイトは、中国政府の検閲を受けるという、中国特有の事情がある。
今回提供を開始した「中国語サイト快速サービス」は、日本国内の中国語サイトをハチワンが保有する中国国内のサーバーで表示することによって、この問題を解消。同時に公開された中国現地での表示速度を計測するツールによって、手軽にアクセススピードを確認することができる。
「中国語サイト快速サービス」は、企業側でICP 登録をせずに利用することができる。料金は、初期費用3万1500円、月額料金5万2500円。

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せっかく中国語ホームページ制作をしても、表示に数十秒かかり、多くの中国人ユーザーがサイトがから離脱してしまうとはゆゆしき問題である。
日本のサーバにサイトを開設していること、海外サーバーにアクセスするサイトは中国政府の検閲を受けるため時間がかかるという理由には納得である。
そこでこの「中国語サイト快速サービス」は良いビジネスだと思った。
自社で格安中国語翻訳者や中国語通訳者を雇いサイトの状況やアクセス時間を調査する必要がなくなる。
中国国内サーバーにサイトを表示するだけではなく、サイト開設における中国語翻訳北京語フォントのチェック、中国のインターネットに関する法律翻訳等をパッケージにして販売するのもひとつのアイデア商品にならないだろうか。

By MT

2011年7月21日木曜日

北京の物価はニューヨークより高い?「世界都市生活費ランキング」が話題に―中国紙

Record China 7月17日(日)16時25分配信
2011年7月14日、人民日報海外版は、「北京の生活コストはニューヨーク以上」との米企業報告書を取り上げ、偏った統計だと批判した。以下はその抄訳。

11日、米コンサルティング会社マーサーは、世界214都市を対象とした「世界都市生活費ランキング」を発表した。住居費、教育費、交通費など200項目の費用を調べ、ランキングを作ったもの。

1位はアンゴラの首都ルアンダ、以下、東京、ンジャメナ(チャド)、モスクワ、ジュネーブ、大阪と続く。北京はニューヨークよりも順位が上の20位にランクインしたが、これを受け「中国の物価は高すぎるのでは」とネットユーザーの注目を集めている。

人民日報海外版は不動産など一部では確かに米国よりも高いものもあるが、逆に安いものも多く、一概に比較できないと批判している。不動産ですら、価格こそ中国は高いとはいえ、固定資産税は試験導入地域を除き支払う必要がない。米国と比べれば大きな違いだ。

また経済学者など専門家は目に見えないコストが中国の物価を高くしていると指摘する。米国では最終的な支払いのうち、いくら間接税を支払ったのかわかるようになっているが、中国の間接税は完全に商品価格に組み込まれており、消費者は税金を支払ったという意識はなく、すべてが商品の値段だと感じている。(翻訳・編集/KT)

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「世界都市生活費ランキング」。
記事中の中国の間接税は完全に商品価格に組み込まれており、消費者に税金を支払ったという意識がないというのは興味深かった。
中国の税制について中国語翻訳すれば、海外企業が中国に進出する際、有益な情報となりそうだ。

ちなみにエコノミストより世界で最も生活費の高い都市(ニューヨークを100として) は下記の通り。
1位 東京 161 
2位 オスロ 156 
3位 大阪・神戸 153 
4位 パリ 150 
5位 チューリッヒ 148

東京は20年間もトップのようだ。
2位のオスロはスウェーデン。
北欧は社会保障等が充実しており、住みやすいというイメージがある。
スウェーデンの生活事情をスウェーデン語翻訳して調べてみたい。
パリも生活費が高いのはなんとなく納得してしまう。
私がフランスに旅行した際も他の欧州諸国に比べてお金がかかった覚えがある。
しかし、見るべきもの食べるべきものは大変多く、格安フランス語翻訳ガイドがいればと思った覚えがある。
そして5位のスイス。
国際都市として様々な国際機関もありやはり高級感漂う都市な気がする。
スイスでは様々な言語が使用されている、ドイツ語翻訳フランス語翻訳イタリア語翻訳等が必要であるようだ。
一度訪れてみたいものだ。

By MT

2011年7月20日水曜日

海外のエリート中国人たちを呼び戻せ=高まる二重国籍制度を求める声―中国誌

Record China 7月17日(日)19時39分配信
2011年7月14日、時代週報は記事「中国で再び高まる『二重国籍』を求める声」を掲載した。以下はその抄訳。

華人華僑、さらに留学先の国籍を取得したエリートたち。中国から「流出」した人材は少なくない。二重国籍が認められれば、彼らを引き留めることができるのではないか。そうした考えから二重国籍制度導入を求める声が高まっている。

11年6月29日、中国中央電視台は、「二重国籍法制について研究を進めている」という中国人的資源・社会保障部の王暁初(ワン・シャオチュー)副部長の発言を伝えた。しかし、問題はきわめて複雑なため、米国のグリーンカードのような永久居留許可制度のほうがより現実的だとの見通しを示した。

中国版グリーンカード構想のモデルとなっているのがインド。印僑向け滞在許可、海外住民滞在許可の導入に伴い、米国シリコンバレーで働いていたインド系米国人は大挙、祖国に戻り、インドの情報産業を支えている。(翻訳・編集/KT)

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中国、インドでは海外にハイレベルな人材が流出することが問題となっている。
インドはその人々を呼び戻すべく対策を打ち成功していると思う。
今、中国がそれに倣おうとしている。
インドの取り組みを中国語翻訳する需要がありそうだ。
中国も海外在住の中国人向けに二重国籍等に関する中国語ホームページ制作等をして周知させればよい。
インドには日本同様、永住者ビザ永住者の配偶者等ビザ等もあるのだろうか。
残念ながら日本は中国等とは逆に学生達は国内に留まる傾向があり、現在このような問題はない。
良いような悪いような…

By MT

2011年7月19日火曜日

中国とインドの消費者、欧米よりもブランド信仰の傾向

サーチナ 7月19日(火)21時40分配信
 アジアの消費者のブランドに対する関心と消費力はここ10年、大幅に高まっている。統計によると、中国とインドでは、欧米よりブランドが重視されるようになっただけでなく、ブランド浸透度も高くなっている。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

米調査会社のハリスインタラクティブがこのほど発表した調査報告によると、衣料品やアクセサリーを購入する際にブランドを重視すると回答した成人は中国で72%、インドで74%に達したことがわかった。一方、米国でブランドを重視する成人は26%、イギリスは24%で、ファッション都市のイタリアでもわずか28%にとどまった。

化粧品、香水、時計の購入時にブランドを重視する傾向が強い

欧州では、化粧品と香水を購入する際にブランドを重視する傾向が目立つ。フランスでは61%が「化粧品と香水においてブランドは極めて重要」と回答。イギリスは46%、イタリアは61%、スペインは48%、ドイツは41%の回答者が同じ考えだ。

中国とインドで、「時計のブランドは重要」と回答した人はそれぞれ83%と87%だった。また、中国では79%がアクセサリーのブランドを重視する一方で、フランスは22%、米国は20%、ドイツは19%と低い。

専門家は、中国やインドのような市場でブランドへの関心をつちかうことは極めて重要だと話す。結婚式で着るフォーマルスーツや腕時計などの社会的地位を示す商品においては特にそうだ。このような市場で消費者の購買力が高まるにつれて、各ブランドはそれに合わせた対応をし、現地の消費者の特殊な文化的価値や信仰に合わせることが重要になっている。(編集担当:米原裕子)

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衣料品やアクセサリーを購入する際のブランドが中国、インドで重要なようだ。
中国、インド共に現在急激な経済成長を遂げているため、消費者の購買力が高まり、衣料品やアクセサリー等で社会的地位を示そうとする。
欧米のブランドの紹介を中国語翻訳ヒンディー語翻訳すればそれなりに需要がありそうだ。
逆にブランド信仰が薄い結果となった欧米には、ブランドよりも質実剛健な商品が好まれるのではないか。
例えばスウェーデンのH&Mや日本のユニクロなど。
しかしならが、化粧品や香水はブランド重視とフランス、イタリア、スペイン等の回答があった。
欧米諸国のモノに対する考え方をフランス語翻訳イタリア語翻訳スペイン語翻訳すれば、本来の私達が大切にするモノの基準を考え直すきっかけになるのではないか。

By MT

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2011年7月16日土曜日

中国人の訪日、費用面の懸念が減退、時間と日本語がポイント

サーチナ 3000人の中国人を対象に行った中国における対日世論調査で、訪日したことがないとした人を対象に、なぜ日本に行かないのかを聞いたところ(複数回答)、全体で「時間がない」が54.6%、「旅行の費用が高い」が53.6%となった。次いで多くなったのが、「日本語が話せない」で46.8%。
  この調査はサーチナ総合研究所(上海サーチナ)が2011年6月に実施。外務省が発表している各国の対日世論調査に準拠し、インターネット調査を行った。
  全体の回答傾向として、「時間がない」「旅行の費用が高い」の差異は微小で、その順位に明確な違いがあるわけではないが、訪日しない、できないの要因として、中国において、費用面でのハードルが圧倒的なものではないという結果は興味深い。経済成長に伴う消費水準の上昇がうかがえる結果であり、また、「時間がない」にも比較的多くの回答が集まったことは、ライフスタイルの変化も示しているといえる。
  この傾向は、収入別で見てみるとより顕著であり、月収3000元以下の低収入層では、訪日しない、できない要因の第1位が「旅行の費用が高い」であり、6割近くに達し、「時間がない」は51.4%にとどまった。月収1万元以上になると、「旅行の費用が高い」は回答率で第3位まで低落、最大の要因は60.3%の「日本語が話せない」になる。
  中国人観光客の誘致において、日本における対策でも中国語の表記・併記は力が入れられているものの一つ。現実的に、ここ数年で日本においても中国語表記が非常に多くなっているのは間違いない。しかしそれが中国消費者に認知され、「日本語が分からなくても、日本には中国語表記が多く整備され、不安がない」と思ってもらえるまでには、今回の調査結果から見ても、相当な距離があることが考えられる。(編集担当:鈴木義純)

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訪日したことのない中国人にとっての障害が「日本語」だとは意外な調査結果と感じた。
日本は近年、特に中国人観光客のために各種ガイドの中国語翻訳はもちろん、北京語フォントでの案内表示や、商業施設でのナレーション中国語 ナレーター版も作成するなど力を入れている。
しかしながら、それが中国人に周知されていなければ、誘致へはつながらない。
日本の中国人観光客に対する取り組みを中国語ホームページ制作して知らせたり、中国の旅行社等に日本の観光案内を中国語DTP翻訳しておいてみるのはどうだろうか。
日本にくれば成田レンタル携帯があり、中国格安国際電話もあるので不便はないだろう。
ますますの中国人観光客増加に期待したい。

By MT

2011年7月12日火曜日

雲南・麗江古城で火災…世界遺産の街並みに大きな被害、1人死亡

サーチナ 7月12日(火)10時16分配信
雲南省の麗江古城(麗江市旧市街)で12日未明、火災が発生した。保存されていた古い建物の91号院が焼け落ち、92、93号院も大きな被害を受けた。麗江古城はナシ族が多く住む。明代ごろから形成された古い街並みが残っており、1997年には世界文化遺産に指定された。中国新聞社が報じた。

火災は北門街金虹巷で発生した。消防が駆けつけて消火に当たったが、古い建物に大きな被害が出た。午前2時23分までに、同火災で1人の死亡が確認された。

麗江古城は1996年の大地震で大きな被害を受けたが、1997年に世界文化遺産に登録された。その後も古い建物や市街の保存や整備が積極的に進められてきた。2004年には中国最初の世界遺産テーマパークである麗江世界遺産公園が開園した。

◆解説◆
 麗江は雲南省北部に位置する。ナシ族以外にも、リス族、プミ族、ペー族、イ族などが住む、少数民族地域。四川省から雲南省、東南アジアに至る交通の要所でもあった。1254年には、南宋包囲網を形成するために、進軍した元朝のフビライ(1269年に大ハーン=皇帝に即位)が麗江を経由した。麗江の南にあった大理国は抵抗した後に降伏したが、麗江は当初から協力したので、優遇されることになった。

 ナシ族は、トンバ(トンパ)と呼ばれる伝統宗教の司祭が用いた神聖文字である「トンバ文字」を伝えていることでも知られる。トンバ文字は世界的にも珍しい「生きた象形文字」のひとつ。麗江地区には、古い合奏の白沙細楽も伝わる。モンゴル系の研究者は「フビライが楽人を残した」との記録から、白沙細楽を「古いモンゴル器楽が起源」と主張、ナシ族の研究者は「伝統的なナシ民族音楽」と主張する傾向がある。白沙細楽では、シルクロード(中央アジア)に起源を持つと考えられる楽器も使われている。(編集担当:如月隼人)
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世界文化遺産「麗江古城」での火事とは大変残念である。
貴重な街並みも火事で一瞬にして消えてしまうこともある。
早く復旧することを願う。
ところで解説のナシ族の「白沙細楽」がモンゴルが起源ではとある。
ナシ族の白沙細楽の中国語翻訳とモンゴル器楽について格安モンゴル語翻訳して比べてみたい。
白沙細楽をぜひ聞いてみたいものだ。

アジアには世界文化遺産が他にもある。
カンボジアのアンコールワットやフィリピンのフィリピン・コルディリェーラの棚田群等だ。
ぜひ格安カンボジア語翻訳ガイド、格安タガログ語翻訳ガイドと一緒に観光したい。

By MT


 

2011年7月7日木曜日

中国本土観光客は世界の贅沢品の「スポンサー」、消費総額で世界一に―中国メディア

レコードチャイナ
2011年6月28日、中国本土の資産1000万元(約1億2000万円)以上の富豪昨年、1人平均3回海外旅行に出かけ、買い物での消費総額は初めて世界一となった。その割合は世界の17%を占めるという。中国新聞網が伝えた。

中国富豪ランキングを発表する「胡潤百富」と富裕層を顧客とする旅行会社やホテルが集まる商談会「ILTM Asia」が共同で発表した「中国豪華旅行市場白書」によると、昨年、資産1000万元以上の富豪の9割が海外旅行に出かけた。人気渡航先のトップ3はフランス、米国、オーストラリア。渡航目的は観光と買い物が最も多かった。

富豪たちの年間平均消費額は資産の5%、平均3.3台の高級車、3.7本の高級腕時計を所有する。税金払い戻しの代行サービスを行うグローバル・ブルーによると、昨年、中国人観光客が海外で購入した商品の3分の1はフランスからのもので、1日に1つの店で消費する金額は平均1300ユーロ(約15万円)に上り、2005年比の2倍近くに達した。

中国人は今や世界の贅沢品の「スポンサー」とまで呼ばれるようになった。世界贅沢(ぜいたく)品協会の最新の報告によると、中国人の昨年の贅沢品市場での消費額は107億ドルに達し、全世界の4分の1を占めた。これには個人が所有するジェット機やヨット、高級車は含まれていない。そして、2012年には日本を抜いて世界一の贅沢品消費国になると予測されている。(翻訳・編集/NN)
2011-06-30 07:02:57 配信

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中国の快進撃が止まらない。
中国富豪の海外旅行は観光と買い物。
トップスリーの旅行先では、格安フランス語翻訳格安英語翻訳のガイドが必要か。
いやむしろ大お得意様の中国富豪のために、旅先に中国語翻訳ガイドが用意されているのかもしれない。
また、さらに希少な場所への海外旅行も増えるであろう。
例えばアフリカ大陸でスワヒリ語翻訳のガイドや東欧諸国でチェコ語翻訳ウクライナ語翻訳ルーマニア語翻訳ブルガリア語翻訳のガイドのお得意様は中国富豪になるかもしれない。
巨万の富を持つ中国富豪はどこへ向かうのだろうか。

By MT

2011年7月6日水曜日

.中国の「カラー犬」ブーム、人気はパンダやトラの模様

2011.06.30 Thu posted at: 08:00 JST
(CNN) まるでパンダの赤ちゃんそのものだが、実は黒と白に毛染めしたチャウチャウ犬――。中国などで流行が続くペットのヘアカラーで、最近はパンダやトラの模様が人気を集めている。

昨年6月、中国中部・河南省の鄭州にオープンした新たなペット公園の開園イベントでは、パンダ風のチャウチャウやトラ風のゴールデンリトリバーが登場して大きな注目を集めた。

台北で昨夏開催されたペットショーでも、カラフルに毛を染めた犬の活躍が目立った。わずか10年前にはレストランで犬肉料理が出されていた台湾。食用の犬を飼育する「養犬場」があり、「香肉」とも呼ばれるその肉は強壮作用で知られていた。だが今では、犬食を「貧しかった時代の恥ずべき風習」とみなす考え方が主流のようだ。

中国の新たな富裕層は、ペットとして犬を飼う文化を受け入れ、惜しみなく金をつぎ込んでいる。レストランに連れ歩き、外出先でもちやほやと世話をする。派手な服を着せ、トラの模様に毛を染めて楽しむのだという

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記事の画像を見て驚いた。
これはパンダではないか!いやいや小さい。イヌ?!
お洋服を来たワンコ様を見かけるが、中国ではカットやカラーでイヌそのものを変身させてしまった。
イヌにもさまざまな種類がある。
私はディズニーの映画にもなった101匹ワンちゃんのダルメシアンが好きなのだが、そのダルメシアン、クロアチア・ダルメシア地方の原産である。
ノルウェー原産のノルウェジアン・エルクハウンドは非常に古い犬種で、スカンジナビア半島に起源を発した動物の中で最古の一つといわれている猟犬である。
ハンガリーのプーリーも聞いたことがあると思う。
どんなイヌかというとドレッドヘアのような毛がまるでモップである。
その姿はとてもかわいらしい。
しかし、こちらも牧畜犬として歴史ある犬である。
様々な犬の起源を例えばクロアチア語翻訳ノルウェー語翻訳ハンガリー語翻訳すると、ひいてはその国、人々の生活や歴史が見えてくるかもしれない。

By MT


2011年7月2日土曜日

「三越」中国に初出店…成都に14年

読売新聞 7月2日(土)19時24分配信
 三越伊勢丹ホールディングス(HD)が出資する台湾の合弁会社「新光三越百貨」が、中国最大級の百貨店を2014年に四川省・成都に出店することが2日、明らかになった。

 「三越」の名が付く百貨店が中国に出店するのは初めてとなる。

 成都の新店舗は、店舗面積が約22万平方メートルと、中国国内でも最大級となる。同年には江蘇省・蘇州にも出店する計画だ。

 三越伊勢丹HDは、新光三越とは別に、「伊勢丹」の中国展開も進めており、来春には中国5店目の伊勢丹を天津に出店する予定だ。2つのブランド展開で、中国市場での売り上げ増を図る狙いだ。

 新光三越百貨は、三越伊勢丹HDが43・5%出資しており、台湾で百貨店「新光三越」を展開している。
 
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この記事をみて三越の海外展開はどうなっているのだろうかとHPを見てみた。
するとロンドン、ローマ、オーランドとあり、パリ店閉館となっていた。
正直とても意外であった。
ダイエーや西友、MUJI、ユニクロ等多くの企業が海外展開していると思う。
百貨店の海外進出は、世界的にネームバリューがないと難しいのであろうか。
三越の海外店では例えば日本製品や日本のサービス等が英語翻訳イタリア語翻訳フランス語翻訳されているだけで、文化交流だと思う。
芸術作品や物産展等が国際交流イベントとなる。
また、海外旅行や海外に居住する日本人にとっても便利な場所である。
海外の地で日本語の館内ナレーションを聞くだけでほっとできそうだ。
例えば海外レンタル携帯をそこで契約できても便利かもしれない。
 中国展開の際は中国語ホームページ制作やパンフレットの中国語DTP翻訳等で十分なPRをすることが重要であろう。
伊勢丹はすでに中国内に4店舗あるようなので非常に参考になる。
その他にもバンコク、クアラルンプール、シンガポールにも伊勢丹がある。
各国にあった店舗展開があるだろうからタイ語翻訳格安マレー語翻訳等でどのようなサービスかを調査すれば、他企業のアジア戦略のヒントが見えてくるだろう。
 
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.新幹線特許、既に出願=日欧と対立激化か―中国

時事通信 6月28日(火)12時41分配信
 【北京時事】中国政府・国有企業が、日本や欧州から導入した技術に基づいて改良・開発した高速鉄道(中国版新幹線)車両について、特許の国際出願を容易にするための特許協力条約(PCT)に基づき、21件の技術特許を既に出願していたことが28日、明らかになった。中国英字紙チャイナ・デーリーの取材に鉄道省幹部が書面で認めた。
 それによると、中国は現在、米国、ブラジル、欧州、ロシア、日本での特許取得を目指している。PCT出願は、条約加盟国の一部で特許申請すれば、他国でも特許取得が容易になる制度で、具体的にどこの国で出願したかは不明。報道によると、8件の申請については国際予備審査を通過し、今後、本格的な手続きに入るという。
 中国国有企業は日本の川崎重工業やドイツのシーメンスなど日欧企業から技術供与を受け、高速鉄道車両を改良・開発。しかし、中国側は北京―上海新幹線の主力車両となる最新型について、海外の技術を発展させ、独自開発したとの立場だ。
 鉄道省は米国の高速鉄道計画への参入に意欲を示しており、特許申請の背景には、交渉を有利に進める思惑もありそうだ。日欧企業は、海外への輸出は契約違反だと不満を示しており、特許紛争に発展する恐れもある。仮に中国の参入資格が認められれば、価格競争力で圧倒的に有利に立つとの見方もある。 

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ここ数日、中国新幹線の話題をよくテレビで目にする。
その理由が、中国が新幹線の特許を出願しているためだ。
米国でだけかと思っていたが、記事によると何か国か同時に申請しているようだ。
それなら、特許翻訳するにも英語翻訳だけではなく、ポルトガル語翻訳ロシア語翻訳しているのだろうか。
特許申請するには法律翻訳も踏まえておかなければならないだろう。
しかしながら、中国は新幹線を作るにあたり、日本やドイツから技術供与を受けている。
日本とドイツの技術をマニュアル翻訳して中国新幹線が完成したのではないか。
この特許出願が各国でどのように扱われるのか非常に興味がある。

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