中国が日本の台所に？ ２０４０年に食費７割が外食・中食に

2012.4.26 06:10　SankeiBiz
２０４０年の日本では家庭の食品支出の７０％が外食や中食（なかしょく）の総菜などで占められる－。米国穀物協会が発表した調査報告書で、日本のこんな食卓の未来が示された。
報告書では、東アジアの中間層は４０年までに６億世帯に達すると予想。これらの消費者は裕福で健康に関心の高い日本の消費者を目標とし、食品に品質や健康増進、利便性、トレーサビリティーを期待するようになるとも指摘している。さらに、世界の食品と農作物市場が中国の嗜好（しこう）やニーズに大きく影響されるようになるとした。

日本については、家庭以外で調理された食品への支出比率が現在の３８％から７０％になると予測。少子化や小世帯化がさらに進み、食材よりも加工食品を重視する動きによって、調理済み食品を輸出する中国が日本の台所になるかもしれないと示唆した。

報告書の総括責任者、クリストファー・ケント氏は「機能性食品など日本の食品のモデルは東アジア全体に広がるだろう。この結果を食と未来を考えるきっかけにしてほしい」としている。

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中国や台湾などの東南アジアでは食事を屋台ですることは普通のことである。
日本でも外食や中食がどんどん進む中、多くの農作物を輸出している中国の影響を受けることは必至かもしれない。
なにかで、３食作っている主婦は世界では決して多くないと聞いた。
みんな、外食や中食を利用しているのだ。
しかし、栄養や食事のバラエティは本当に外食でも保たれるだろうか？
食育は子供にとって非常に重要だとも思う。
外食、中食への移行に警鐘を鳴らしたい。

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中国「世界の工場」終焉か？ 日本や米国企業の撤退・縮小進む

CASTニュース 4月28日(土)18時24分配信

　「世界の工場」とされた中国から企業の撤退や事業縮小が始まっている。背景にあるのは人件費の高騰が大きいが、中国独自のさまざまな規制や参入障壁、参入後の競争の激化に知的財産権の問題なども残る。

　ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）が、米国を拠点とする製造業106社を対象に調査したところ、全体の37％の企業が「中国からの製造拠点の移転を計画、または積極的に検討している」と回答。売上高100億ドル（約8150億円）以上の企業では、48％がそう答えたという。

■米国では「回帰」で300万人の雇用創出と試算

　BCGによると、中国に進出している企業の大半が「中国の人件費は上昇し続ける」とみており、さらに日本や欧州といった先進国と比べても米国の人件費は安くなりつつあると指摘している。

　ゼネラル・エレクトリック（GE）はこれまでメキシコと中国にあった家電の製造拠点をケンタッキー州に戻した。BCGは競争力のある製造拠点を米国に置くことで、向こう10年間で最大300万人の雇用創出が見込めるとしている。

　日本でも中国からの撤退・事業縮小の動きは、すでに起こっている。

　「洋服の青山」を展開する青山商事は、現在75％ある中国の生産比率を3年後には50％に縮小する計画だ。中国製の「安さ」を売りものに紳士服の販売を伸ばしてきた同社も、「人件費の高騰」を理由にあげるており、今後はベトナムやカンボジア、インドネシアなどに縫製部門を移す。同社は「中国からの撤退ではなく、一部を移転するだけです」と話している。

　アパレルでは「ユニクロ」を展開するファーストリテイングも、中国以外での生産規模を拡大する傾向にある。

　富士ゼロックスは、年内をめどに商業用の高速デジタル印刷機の生産を、中国から新潟工場に移管する。中国での生産は量産品に特化。同社は、「新潟工場の生産効率が上がってきたこともあり、まずは1機種を移すことにしました」と説明。他の機種も状況をみながら検討する。

■規制や知的財産権が「壁」に

　いち早く、2011年3月に「撤退」を決断したのが、ゼネコン大手の大林組だ。中国の経済成長による建設ラッシュを背景に進出したが実績は上がらず、原因は「ライセンス制度」にあった。

　中国には、大規模なビル建設のほか、鉄道や道路などの大型案件を受注するのに必要な「特級」から、ビルの階数によって1～3級までの4段階に建設の「ライセンス」を制限する独自の規制がある。しかも、外資系には実質的に門戸が閉ざされているため、「受注できるプロジェクトの範囲が狭かった」という。

　ただ、同社は「中国市場を否定しているわけではない」と、今後の再進出に含みを残す。

　最近では、インターネット大手の楽天が2012年4月20日、中国のネット検索大手の百度（バイドゥ）との合弁事業として、中国本土で手がけているショッピングモール「楽酷天（らくてん）」のサービスを5月末で終了すると発表した。

　「楽酷天」は10年10月に日中の約2000の業者が出店しスタートした。しかし、中国では昨年から電子商取引への投資熱が高まり、同業他社との競争が激しくなったことでバイドゥと協議。その結果、大幅な改善は難しいと判断し、わずか1年6か月での撤退となった。

　ネット事業をめぐっては、米検索大手のグーグルも、中国本土向けサイト「Google.cn（グーグル中国）」のサービスを打ち切った。

　外資系企業の多くは、中国の知的財産権の保護は不十分であると考えている。ある企業は、「中国は海外企業の技術を奪い、これらの技術を中国国内や海外市場で利用している」との不満を漏らす。

　日本貿易振興機構（JETRO）は、「中国はいまも投資（進出企業）のほうが伸びている」というが、企業に不信感が募っていることは間違いない。

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これまでは、どこのメーカー、ブランドの製品でも必ずmade in chinaの文字があった。

しかし、最近ではカンボジアなどの東南アジア諸国を目にする。

ミャンマーも最近特に話題になる国だ。

中国は安い賃金から工場としての機能、そして世界第一位の人口から世界で注目されるマーケットという側面がある。

しかしながら、外資系企業にとって、法律の整備が進まなければ中国でのビジネスは難しいようだ。

 

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レノボ、ＰＣ生産を日本移管 「メード・イン・ジャパン」でイメージ向上狙う

2012.3.21 05:00　SankeiBiz

中国最大のパソコンメーカー、レノボが、中国で生産している法人向けパソコンの一部を日本国内での生産に切り替える方針を固めたことが２０日、わかった。納期の大幅短縮と日本市場でのブランドイメージ向上を狙い、ＮＥＣブランドのＰＣを生産している米沢工場（山形県米沢市）へ、年内にも移管する。ＰＣの世界生産の９割以上を中国製が占める中、「メード・イン・ジャパン」への回帰が広がることで、国内雇用を下支えする効果が期待される。
　米沢工場への生産移管を検討しているのは、レノボブランドの法人向けＰＣのうち、搭載する機能やソフトを顧客の注文に応じて調整する「カスタマイズ品」。現在は中国で生産しているため納期が約１０日間かかっているが、国内に移管すれば最短で３日程度に短縮され、注文への素早い対応が可能となる。

　また、輸送中の衝撃などによる初期不良のリスクが少なくなるメリットも期待。さらに、生産ラインの従業員の質や製品の信頼性が高い「日本製」をアピールすることで、法人顧客が重視するブランドイメージの向上も図れる。

　レノボは、日本国内のパソコン事業を昨年７月にＮＥＣと統合、合弁会社のレノボＮＥＣホールディングスを設立した。レノボ・ジャパンとＮＥＣパーソナルコンピュータは子会社で、それぞれのブランドでＰＣを生産。国内シェアは計２３．０％（２０１１年、ＭＭ総研調べ）と首位を占め、１４年までに３０％への成長を目指している。

レノボと同様の狙いで先行しているのが、競合メーカーの米ヒューレットパッカードだ。サーバーや個人向けデスクトップＰＣを生産していた昭島工場（東京都昭島市）で、昨年８月から法人向けノートＰＣの生産も開始。従来は１０日かかっていた納期を半減させるとともに、「メード・イン・東京」を前面に打ち出して売り込みをかけている。
　また国内勢でも、富士通が島根県と福島県で生産したＰＣを「出雲モデル」「伊達モデル」と名付け、ＰＲに躍起だ。

　足元では円高が国内製造業の重い足かせとなっている一方、中国でも経済成長に伴い人件費の上昇が続いているため、「輸送コストや納期など日本生産が有利な面も見え始めた」（業界関係者）との声も広がっている。

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最近のニュースでは日本企業や技術がどんどん海外へ出ていく話題ばかりだ。
だが、一方でこのように日本国内に生産の場を移している企業もあったのか。
パソコンを買うのに電気屋さんに行って実物を見、カタログを検討して購入する買いもある。
が、自分に必要なものが何か決まっていれば、ネットでカスタマイズしたパソコンをオーダーするのも手である。
そんな人は取扱説明書も不要であろう。
私の相方もその口で一度ネットでオーダーしたが、中国で作っているから到着までに時間がかかると言っていた。
日本生産のメリットをアピールし、国内の経済や雇用にプラスにして欲しい。

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順調に増加する発明の特許保有数、目標は1万人に対し3．3件―中国

Record China 4月27日(金)6時27分配信

2012年4月24日、中国国家知的財産局は、2011年の知的財産権発展状況について記者会見を開いた。中国新聞社が伝えた。

同局によると、2010年は人口1万人に対し発明の特許保有数は1．7件だったが、2011年では2．37件に増加したという。

また、第12次5カ年計画では、2015年までに3．3件までの増加を目標としており、今のところ、急ピッチで増加しているという。さらに2012年3月末までの発明の特許申請数は300万件に達し、うち登録数は93万件だった。

このほか、国内の特許保有数は約35万1000件になった。このデータは中国の知的財産の創造と保有状況、そして運用の現状を示しており、非常に重要なデータであるという。（翻訳・編集/内山）
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中国の技術が日進月歩でどんどん進んでいる。
ITに自動車、半導体、枚挙にいとまない
それに伴い、知的財産権について法律の整備等も重要である。
世界的に技術国として名立たる日本だが、日本の特許申請数はどうなのだろうか？

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英語か、伝統か！ 子どもの習い事最新事情

nikkei TRENDYnet 4月27日(金)11時7分配信

中国の都市部では、ここ1～2年で幼児・子ども向けの教室、スクールが増えたように感じている。街の中心部はもとより、住宅地やマンションでも、それらの看板や広告をよく見かけるようになった。今どのような教育を受けているのか紹介しよう。
高まる英語教育熱

　ここ1～2年、沿岸部の大都市を中心にはさまざまな幼児・子ども向けの教室、スクールが登場し、生徒を募集している。中でもよく見かけるのは、英語教育関連の広告だ。

　中国の英語教育で人気が高いのは「双語幼児園（2カ国語で教える幼稚園）」。これは、現地在住外国人向けのインターナショナルスクールとは全く別のもので、評判の双語幼児園でも月2万円程度、公立の幼稚園なら1万円未満で通える。内陸の都市におけるサラリーマンの月収が2万円程度なので決して安くはないが、インターナショナルスクールに比べればはるかにリーズナブルだ。

　多くの幼稚園が外国語を教える「双語幼児園」を自称しているが、極端なことを言えば「ハロー」の一言さえ教えればウソはついていないわけで、「双語幼児園」を名乗っているからといって安心できるものではない。

　それらは“いかにも”な感じの横文字の名称を付けてはいるが、講師は中国人というのが普通だった。差別化のポイントとなっていたのは「ネイティブスピーカーがいるかどうか」だ。

　ところが近年は、英米などの英語圏の国々の教育システムを採用し、「英語を学びつつ、外国と同じ知育教育が受けられる」ことをアピールする幼稚園が増えつつある。設備が整った幼稚園では、テキストだけでなくパソコンやプロジェクター、学校向けタッチパネルなどのハードウエアを使い、英米の英語教育サイトを利用したり、CDやDVDを再生したりと、マルチメディアを活用しているようだ。

　筆者も参観してみたが、どうしても中国人の先生のチングリッシュ（中国語なまりの英語）が気になり、「果たしてこんな発音で勉強して大丈夫なのだろうか」と心配になった。

中国回帰の「童学館」も全国展開

　子どもの習い事は、英語ばかりではない。ダンス、音楽、工作、絵画教室はもちろんのこと、「集中力を高める」「分かりやすく内容を話す」「自分をアピールする」といった自己啓発系の幼児向け教室もよく見かけるようになった。

　そんな中で、原点回帰というか、古き良き中国の教えを身につけることを目的とした「童学館」の名もよく耳にするようになった。「子ども向け孔子学院を目指す」という童学館では、子どもたちは伝統的な服を身にまとい、古典文学を唱え、武術を学び、そろばんをはじき、毛筆で漢字を書く。既存の幼稚園よりも学費はかかるが、そこそこ好評なようで中国全土に広がっている。

　中国の伝統を満遍なく学べる童学館。これが人気ということは、子どもたちの親の世代がその方針に賛同している証明と言える。童学館にインスパイアされた幼児スクールが次々に登場するのも時間の問題だろう。

　最後に、こうした幼児向け教室、スクール全体のトレンドとして、２～３カ月でコースを終了し、回転率を上げようという方針から、数年のスパンで長期的に勉強してもらおうという方針に変わりつつあることも付け加えておく。

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どこの国でも親は我が子の教育には熱心である。
将来困らないように、語学力や専門能力を身につけさせたい。
中国では子どもの習い事がブームだという。
その中でも記事にある童学館に興味を持った。
中国本土では伝統的な服まで着る必要があるのかと賛否両論のようだが、習う内容は良いと思う。
かえりみて、日本はどうであろうか？

by　MT

SEC、中国絡みで映画スタジオに質問状＝関係筋

ウォール・ストリート・ジャーナル 4月26日(木)8時47分配信

　米証券取引委員会（SEC）はハリウッドの複数の映画制作会社に対し、中国政府当局者とのやりとりに関する質問状を送った。消息筋が明らかにした。

　質問は予備的なもので、海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連したものとみられている。SECスポークスマンはコメントを控えた。

　ハリウッドにとって、中国は新たな映画市場としても資金調達先としてもますます重要になっている。政府の報告によると、年間興行収入は2015年までに50億ドル（約4000億円）に達する見通し。昨年は21億ドル、ほんの5年前には5億2800万ドルだった。

　中国での映画配給は、国営の中国電影集団（チャイナ・フィルム・グループ）と華夏電影発行有限責任公司がほぼ独占する状態が続いている。

　同国政府は映画館に対し、上映中の作品の代わりに他の作品を上映するよう命じることができる。例えば10年には、ジェームズ・キャメロン監督の「アバター」2次元（2D）版の代わりに、国が資金拠出した孔子の映画を上映するよう命じた。

　2月には、国内での上映を認める外国映画の数を増やすことに合意した。従来の年間20本に対し、34本を許可する予定。増加分は、大型スクリーンのアイマックスか3次元（3D）の技術を使用した作品であることが条件だ。

　同国は、興行収入に対する米制作会社の取り分を約25％に増やす。現在は13.5~17.5％だ。この上限は中国企業との共同制作作品には適用されないため、共同制作が相次いでいる。

 

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中国の映画市場がどんどん拡大しており、ハリウッドから垂涎の的である。

海外の良い映画をどんどん中国語ナレーターを起用して映像翻訳して公開するのかと思っていたが、年間20本と定められていたとは知らなかった。

私が学生の頃中国の大学でイタリアが舞台の「ローマの休日」を見た。

確かナレーション等が中国語で字幕が英語だった。

お、この映画ひとつで英語も中国語も勉強できるぞと思ったのを覚えている。

娯楽映画だけではなく、秀逸なドキュメンタリー映画等も公開され中国でも世界の真実を見ることができるようになると良いと思う。

By MT

 

 

 

 

楽天、中国から撤退 百度と合弁のネット商店街

2012.4.20 19:50 SankeiBiz

楽天は２０日、中国で地元ネット検索大手の百度（バイドゥ）との合弁事業で提供しているインターネット商店街「楽酷天（らくてん）」のサービスを５月末で終了すると発表した。類似業者の参入による競争激化で事業が伸び悩んでおり、バイドゥとの協議の結果、大幅な改善は難しいと判断した。
　販売注文の受け付けなどは２７日午前０時で終了。楽天が現地旅行予約サイトで提供しているトラベル事業は継続する。

　「楽酷天」は、２０１０年１０月に日中の約２０００業者が出店しスタート。ただ、中国では昨年ごろから電子商取引（ＥＣ）事業への投資熱が高まり、同業者との過当競争に陥った。楽天のこの事業への累計出資額は約８億６０００万円だが、業績への影響は軽微だとしている。

　楽天は日本以外にフランス、中国など９カ国でＥＣ事業を行っている。

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人口の多い中国ではネット事業は成長分野だと思うのだが、それゆえの過当競争に楽天は手を引くことになったのか。
以前にテレビで楽天の出店者に対するセミナーを少し見た。
商品をどう見せるか、すべてマニュアル化されていてすごかった。
楽天のネット事業のノウハウが中国にそのままあてはまるということではなかったのだろうか。
楽天HPの海外展開を見るとすごい。
台湾、タイ、インドネシア、アメリカ、カナダ、ブラジル、スペイン、ドイツ、オーストリア、イギリス。
国内では破竹の勢いの楽天だが、海外事業はどうなのだろうか？

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“中国で最も有名な日本人”加藤嘉一さんが語る中国企業とのつきあい方

2012年4月17日(火)　NHK　online

アジア各国とのビジネス、ますます期待されていますが、その中でも大きな相手が中国。ただ多くの日本企業が、中国でのビジネスで苦労していますね。そうした中で、日本企業の間で話題になっているのが、加藤嘉一（よしかず）さん、２７歳です。“中国でもっとも有名な日本人”とも言われています。中国とどううまくつきあっていけば良いのか、一時帰国している加藤さんに聞きました。

加藤さんが、中国で注目されるのは中国語での歯に衣着せぬ発言。例えば講演では、『今ここにいる皆さんは、８０年代生まれで世間から良いイメージがない。　しっかりとした基本教育を受けていないからだ』といった具合。 高校卒業後、北京大学に留学した加藤さん。反日デモで意見を求められたことをきっかけに、率直な発言が脚光を浴びるようになり、中国のテレビや新聞で積極的な発言をしています。中国での滞在は９年。中国版ツイッターで加藤さんをフォローしている人は１４０万人に迫る勢いです。加藤さんが感じる日本人と中国人の違いをまず聞きました。

【現地で感じる日本人と中国人の違い】
（加藤さん）『彼らはすごく積極的でアグレッシブに来ている。資金力、戦略力はすごく得意な分野です。一方で日本人は、そういった戦略に押されてしまい、どうしよう、どうしよう、どうしようと慌て、「こんなに大き話を受け入れられない。いったん本社に戻って議論しよう」となってしまう。そうこうしている内に、中国の方が早いから急にコミュニケーションが途絶えるんです』

【“商標権侵害”どう対処？】
（飯田）『日本の商標権を中国が侵害していることが問題になっていると思うんですけど、商標権を侵害する中国人のメンタリティというか思いというのは、どこにあるのでしょうか？』
（加藤さん）『中国の人たちは、基本的に目的のためには手段を選びません。日本企業としてやりにくいかもしれませんが、リスクに対する姿勢が必要だと思います。というのは、中国の人たちは基本的に性悪説の社会で生きているのです。日本人はまだまだぬるま湯につかっていて商標権を侵害されてから、初めて声を上げる。日本人は基本的にアウェイ（中国）で勝負しているわけですから、やはり「郷に入ったら郷に従え」という姿勢が必要な中で、日本人はスピードがない、ガバナンス力がない、戦略を語れない。細かいところはいいが、資金力がない、何もかも遅いというところが問題。そうしたことを覆せるような人物を中国に持っていくことが重要です』

【中国でのビジネス　大事なことは？】
（加藤さん）『コトバのチカラ。国際社会ですからね、ガチンコ、弱肉強食なわけです。そこで、やっぱり信頼関係を作ってこそ、ルール作り、コミュニケーションが円滑に進むと思う。まずは中国語、最低でも英語を一生懸命磨いて、相手の土俵で勝負して相手の土俵で勝ってこそ、本当の力。それを支えるのは言葉、言葉の力なんです』


（近田）ここからは、「きょうのプラス」。きょうは、中国企業とのつきあい方。加藤さんは、エネルギッシュな方ですね。
（飯田）中国で加藤さんの中国語による”本音トーク”が受け入れられているのだと思った
きょうちょうど、海外でも人気がある「クレヨンしんちゃん」の主人公のイラストなどが中国で勝手に商標登録され、商品が販売されていたことについて、中国の裁判所が著作権侵害を認定したことが明らかになった。ここにいたるまで８年もかかったが、商標登録も無効だと判断された。
（近田）中国の状況は変わった、ということ？
（飯田）小さな一歩ですが、中国にも変化の兆しが出てきたと期待したい。ただ、加藤さんが何度も「中国は性悪説で自己責任の社会」だと言っていたのが気になった。中国当局に法律や制度の整備を働きかけないといけないのは、もちろんですが、そういう国とビジネスをしていくにはチャンスもあるけどリスクもあると改めて感じた。

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「ぬるま湯につかっている」、「リスクに対する姿勢必要」など思い当たる言葉が多々あった。
日本の現状が基本と思わずまさに海外では「郷に入っては郷に従え」で行動をしなければならないと感じた。

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中国最大の見本市始まる＝貿易安定成長に試練―広東省広州市

配信日時：2012年4月16日 12時58分

2012年4月15日、広東省広州市で、中国最大の貿易見本市・中国輸出入商品交易会が開幕した。シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。

14日、記者会見が開催されたが、劉建軍（リウ・ジエンジュン）交易会広報官は、現在の経済情勢において貿易の「安定成長」を実現するという困難な任務を交易会は担っていると発言。契約額は前回を上回ると予想されるものの全般的に見て楽観的な予想は慎むべきとだと発言した。

中国は貿易額10％成長を2012年の目標とし、「安定成長、構造調整、バランス改善」という方針を打ち立てている。しかし今年第1四半期の輸出入総額は前年同期比7．3％増の8594億ドル（約6兆9500億円）と近年最低水準を記録した。（翻訳・編集/KT）     

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中国最大の国際見本市が開催とある。
世界の工場と言える中国。
貿易は中国の経済の中枢であろう。
他国との貿易は法律や金融等留意しなければならない点が多いが、ぜひこの見本市で多くの契約が成立し、中国の目標達成の足がかかりになると良い。

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中国の年間海外旅行者7025万人＝米の1．2倍、日本の3．5倍―人気の旅先ベスト3は？

Record China 4月16日(月)5時21分配信

2012年4月12日、シンガポール・聯合早報によると、11年の中国人海外旅行者数は前年比22％増の7025万人に達し、米国の1．2倍、日本の3．5倍となった。世界一となる日は近いとみられている

中国観光研究院が11日発表した「中国海外旅行年度報告2012」によると、特に中国中西部の海外旅行者数が急増。中部地域からの海外旅行者数は前年比53．2％増、西部地域からは47％増といずれも全国平均（42．2％増）を上回った。

一方、クレジットカードのVISAが3月下旬発表した調査結果によると、11年の中国人富裕層が1回の海外旅行で使う金額は平均4448ドル（約36万円）で、アジアの他地域を上回った。また、中国人富裕層は今後2年以内に7～9回の海外旅行を計画し、人気の旅先はフランス、オーストラリア、日本がトップ3だった。同報告によると、アフリカ旅行も前年比4割増と急増したのに対し、日本への旅行者は東日本大震災の影響で2割減だった。

中国人にとってショッピングは海外旅行の大きな楽しみ。世界高級品協会の統計によると、中国人旅行者の75％以上が「旅先で3回以上買い物をする」と回答した。（翻訳・編集/AA）
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中国の海外旅行者が世界一位となる日も遠くないとある。
人気の旅先はフランス、オーストラリア、日本とある。
各国で中国人海外旅行者のためにエスコート通訳者を揃えたり、空港や観光地等では中国語ナレーション、中国語へのカタログ翻訳、パンフレットを中国語DTPするなど様々な取り組みが行われているであろう。
中国人観光客は旅先での買い物も多く多額のお金と使うとある。
彼らにとって魅力的な旅先となるよう日本も努力を続けなければならない。

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IT 企業の人が中国出張で気をつけること

japan.internet.com 4月9日(月)10時1分配信

今回は番外編です。IT 企業やインターネット関連企業の方も、中国とのビジネス関係では電子メールやテレビ会議だけでのコミュニケーションでは限界があり、中国への出張・業務渡航をすることも多いと思います。今回は、特に IT 企業に勤めている人に絞って想定し、中国出張は初めて！という人が気をつけておいた方がよいことを整理してみます。筆者が見たこと、あるいは経験したことに絞りましたが、繰り返し出張されている方や駐在されている方にとってはご存じのことも多いと思います。

まず電子機器・携帯電話まわりについて。パソコンの AC アダプタは100V-230V に対応しているものがほとんどなので電圧の心配はいりません。ただし電源のプラグ（コンセントの形状）は、一般的に日本のものとは違います（外国人が宿泊するホテルではフロントに変換プラグが置いてあったり、各国のプラグに対応したコンセントであることもあります）。変換プラグは常に1～2個はカバンの中に入れておくと良いでしょう。

意外と落とし穴になるのは携帯電話の充電器。スマートフォンの場合には USB 端子で充電できるので PC 経由でも充電できますが、専用充電器の場合、電圧が100V にしか対応していないケースがあります。中国でも1日パケット定額プランが使えるため、以前より日本の携帯電話を使うケースも増えていそうです。この場合には変圧器を用意しましょう。

最近は、1日1,280円程度から3G 通信のパケット定額が使える WiFi ルーターのレンタルサービスもあります。出張中に外でメールの送受信などをしたいという場合にはこちらを使うことも考えてみていいでしょう。

携帯電話については、頻繁に中国に出張することが今後予想されるという場合には現地の SIM を買うこともおすすめです。SIM ロックフリーの携帯電話を持っていれば、空港で2G のカードが自動販売機で買えますし、仮に持っていなければ、市内の電気店や携帯電話ショップで機器だけ買うという手もあります。

中国に長期で駐在している方や、繰り返し出張している方であればお店を見分けることもできると思いますが、中国出張初心者の方は少し気をつけた方がいいかもしれません。露店や小規模な店舗では、正規流通品ではないものや、いわゆるパチ物、あるいはバッテリーだけが中古品、さらには買う前にはホンモノを見せられていたのに渡された時には偽物にすり替わっていた、というケースもあります。ですから最初は大型店をのぞくのが良いでしょう。国美電器や蘇寧電器、あるいは大中電器（北京に多い）などが代表的です。

ただし、SIM のアクティベーションには中国語と英語のメッセージを聞き取らなければならないため、少し言葉に不安があるという方は、金額は高めですが、日本国内でも中国で使用可能な携帯電話を購入することができたり、中国の SIM を契約できるというサービスがあります。

なお、面白いからといって iPhone の偽物など、酷似したパチモノを買って日本に持ち込もうとすると、日本の税関で没収される可能性があります（機械に限りません。ブランド品についても同様です）。

仮に日本とのやりとりで Skype を使う予定がある場合には、あらかじめ出張前に日本国内で Skype をインストールしておくことをおすすめします。中国国内から skype.com にアクセスして Skype をインストールしようとすると、中国用の Skype の Webサイト（中国国内では Skype との合弁相手である TOM が Skype の事業を展開しています）に自動的に繋がるようになっており、中国向けの Skype のプログラムしかダウンロードできません。現在は分かりませんが、過去にはこのプログラムにチャットなどのログをすべて記録するというプログラムが仕込まれていたことがあり、公式に TOM が謝罪していたことがありました（2008年）。

さらに、出張中のメールのやり取りや Web サイトへのアクセスの際、暗号化されていない通信は、その内容が記録されてしまう可能性があることを頭にいれておいたほうがいいでしょう。特に電子メールについては、メールの送受信や、メールサーバへ接続する際の ID・パスワードのやり取りが暗号化されているかどうかについて、念のため管理者の方に尋ねる方がよいと思います。最近のメールサーバは暗号化に標準で対応しているケースが多いものの、以前はこれらが平文でやり取りされていることも多くありました。場合によってはメールの内容自体が通信経路上で見られてしまう可能性があります。

持ち込み荷物についても気をつけてください。中国では、いわゆる禁制品だけでなく、記録メディアの持ち込みについても抜き打ちでチェックを受けることがあります。IT 企業の方で、製品情報などが入っている DVD メディア、あるいは大容量になるとポータブルハードディスクを持っていくというケースもあるかもしれませんが、中身がどうであれ、入国時に手荷物検査で質問を受けることがあります。実際、ハードディスクについて確認をされていたケースを見かけることがありました。業務に使うものと認められれば良いのでしょうが、不用意に大量のメディアを持ち込むことはおすすめできません。

最後に一般的なことについても触れておきましょう。初めての出張で気をつけるべき、両替の仕方や保険、あるいはスリ・盗難・パスポートの紛失などについては、ここでは触れませんが、ガイドブックなどを見て対策されることをおすすめします。例えば筆者は過去に、瀋陽空港で帰りの航空券と現金がスラれてしまい再発行の手配をするために航空会社の日本のオフィスと何度も電話のやり取りをしなければならなかったことがありました。

また、健康管理にも気をつけましょう。大連からの帰国の際に急性胃腸炎になり、空の上で嘔吐を続けながら日本に戻り、そのまま成田空港の検疫所でお世話になったこともありました。忙しい出張が続くと帰国日にふっと気がぬけて、生ものや水などで胃腸をこわす方が多くいらっしゃいます。

脅すようなことばかり書いてしまいましたが、中国への出張・業務渡航はいつも刺激的です。これから初めて中国に出張だという方は、ここに書いたことについては一通り気をつけていただいた上で、実地で中国のダイナミズムをぜひ実感してきてください。

（執筆：株式会社クララオンライン 家本賢太郎）


記事提供：株式会社クララオンライン

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中国に出張する際に気を付けたいことが非常に事細かに記されていると思った。
中国出張を成功させるためにも下準備はしっかりして現地で困ることのないようにしたい。
しかし、何よりも健康で注意深くあることが一番大切であろう。

By MT

中国航空業界が求める外国人パイロット、今後20年で需要は世界に拡大―仏メディア

Record China 3月31日(土)6時34分配信

2012年3月28日、ラジオ・フランス・インターナショナル（RFI）の中国語版ウェブサイトは「中国はなぜ大量の外国人パイロットを募集するのか？」と題した記事を掲載した

ここ10数年来、中国航空業界は慢性的な大型旅客機の操縦士不足に悩んでいた。そこで2002年から外国人操縦士の採用をスタート。2011年末の時点で、1800人を超える外国人操縦士が中国の航空会社に所属している。さらに今年2月には、中国の航空会社10数社が米国のマイアミで操縦士の募集説明会を開催。800人を超える外国人操縦士が中国での就職に意欲を見せ、すでに80人が採用されている。彼らの多くは経営破たんした欧米の航空会社の出身だ。

中国の航空会社の外国人機長の年収は20万ドル（約1640万円）。中国国際航空や南方航空、東方航空などではトップクラスの機長で月収5万元（約65万円）から7万元（約90万円）だという。中国国内で中国人操縦士を養成するには莫大（ばくだい）な費用と時間がかかる。そこで、中国人操縦士よりも30％以上高い給料を支払ってでも外国人操縦士を採用したいのが、中国航空業界の実情なのだ。

中国の第12次5カ年計画（2011～15年）では、2015年までに45カ所の空港が建設・拡張され220カ所に増加。航空会社が所有する旅客機数も現在の2倍の5000機以上に増える。このため、1機あたり10人の操縦士が必要とされる中国では、操縦士不足問題は今後も続く見込み。米ボーイング社の報告では、今後20年で北米地区では9万7350人の操縦士と13万7000人の技術士が、欧州地区では9万4800人の操縦士と12万2000人の技術士が、アジア地区では18万600人の操縦士と22万人の技術士が、それぞれ必要になるという。（翻訳・編集/本郷）

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LCCの台頭など航空業界は激変している。
中国もあのような広い国土があれば、国内の航空需要は高く航空に関わる人々は増加するだろう。
しかしながら、全世界的にパイロット不足が叫ばれている。
国内で賄えないのであれば、もちろん外国人に任せても良い。
しかし、ちゃんと免許を持ち技術のあるパイロットでなければならない。

By MT

ビザ発給条件緩和に乗じ、子供の米国籍目的で入国する中国人妊婦が急増―米国

Record China 4月11日(水)16時18分配信

2012年4月8日、米華字紙・僑報は、米国政府が2月からビザ発給条件の緩和政策を実施したことによって、米国への中国人観光客が大幅に増加しただけでなく、子供に米国籍を取得させる目的で渡米する中国人妊婦が増加していると報じた。中国新聞網が伝えた。
米国政府は2月13日以降、中国人に対するビザ発給条件を緩和するとともに、ビザ発給の年間処理能力を40％引き上げた。初めてのビザ申請者10万人の予約を受けるとともに、予約後3週間以内に面接を完了させるという。また、留学や観光など過去のビザ取得者のうち、失効4年以内の移民以外のビザ再申請者に対しては面接を省略するなど、多彩な内容となっている。

緩和政策は観光や留学、ビジネス目的で渡米する中国人に大きな利便性を提供しているが、一方で、これに乗じて子供の米国籍取得目的で渡米する中国人妊婦も増加している。

妊婦の黄（ホアン）さんは、数日前に米国に入国。「ビザ取得の面接を受けるときは、十分に化粧をして、流行の衣服を着て、旅行に期待する気持ちが充実しているように見せ、妊娠している気配を覆い隠すの。それから、財力のある夫と一緒に出かけること、これがビザ取得の切り札となるわ」と語る。

出産までは、現地の親戚の助けを得て、アパートを借りるかホテル住まいする予定。出産費用については、「医療保険は当然無いけれど、中国国内でも数万ドルかけて出産するケースもあるし、この投資は将来回収できる」と話す。「例えば、米国で生まれた子供は米国籍を取得できるので、小学校から高校まで費用はほとんどかからない。大学も米国人としての学費を払うだけで済むから、大幅に節約できる。米国での出産は絶対に無駄ではないわ」と話している。（翻訳・編集/HA）
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中国人にとって縁起の良い辰年の子供を出産することが急増している。
そして、お金持ち達は海外で子供出産し、子供に外国籍を持たせようとしている。
日本のような戸籍制度は海外にはないようだが、外国籍を持っていることで得るメリットは大きい。
アメリカでの出産はもちろん中国での出産に比べ高額であるし、出産となると英語翻訳、更に医療通訳が必要となる。
中国系アメリカ人はその需要を見込んで、出産までの宿泊、医療等をすべて含んだパッケージを販売しているという記事を見たことがある。
辰年ベビーブームはどこまで加速するだろうか。

byMT

マイクロブログに最適な言語は中国語―英メディア

配信日時：2012年4月10日 10時44分  レコードチャイナ

2012年4月8日、新京報によると、マイクロブログの躍進に様々な分野の研究者が注目している。わずか140字からなるこの新興メディアは、東日本大震災、アラブの政局変動、「ウォール街占拠」運動などの大事件によって、社会情報の伝播を研究する最良のツールともなった。人民網日本語版が伝えた。

マイクロブログの研究の中には使用言語に着目したものがある。エコノミスト誌の最近の記事は、世界各国の言語について140字という短い文字数での伝播力を研究した結果、簡潔で要を得ている中国語がマイクロブログに最適な言語だと指摘。英語で70～80字のツイートは中国語ならわずか24字で表現できるとしている。

日本語も割合簡潔だ。俳句愛好者は17音節で完全に詩心を表現できる。韓国語やアラビア語の場合は、もっと多くの文字を必要とする。アラビア語は表記で母音を省いても、やはり多くの文字数を必要とする。昨年以降、アラビア語のマイクロブログが雨後の竹の子の如く急増したのは、言語的優位性によるものでは決してなく、中東の激変との関係によるものだ。現在アラビア語はツイッターで8番目に多く使用されている言語で、毎日200万件のツイートを発信している。

ラテン系の言語は冗長な事が多い。スペイン語とポルトガル語は現在マイクロブログで英語に次いで最も多く使用されている欧州の言語だ。彼らは限られた文字数の中で工夫を凝らしている。たとえばブラジル人は「ハグ」「キス」などの常用単語に略語を用意。スペイン語話者は一人称をしばしば省略する。英語でもこうした略語がしばしば使用される。

マイクロブログには話者の少ない言語の存続を支える効果もある。たとえばマイクロブログ上ではスペインやアイルランドの一部の人々がバスク語やゲール語でコミュニケーションしている。米セントルイス大学のある教授はツイッター上で使用されている500余りの言語の中に、消滅の危機に瀕しているオーストラリア先住民の言語があることに気づいた。この言語の話者は全世界で3人しかおらず、そのうちの1人が自分たちの言語を消滅の危機から救おうとツイートを発信し続けていたのだ。

マイクロブログでは言語の変化も目まぐるしい。昨年、カーネギーメロン大学のある研究者は米国内のツイートに「方言」が生じていることを発見した。たとえば「cool」という言葉を、サンフランシスコの人は「koo」、南カリフォルニアの人は「coo」と表記するのだ。（編集/TF）

 

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マイクロブログやツイッター等の重要性が日々増している気がする。

記事には１４０字で表すには中国語が最適とある。

確かに漢字一文字で多くのことを表現できる中国語はマイクロブログにぴったりである。

また略語が発達したりと言語学的におもしろい現象が起こっている。

そして、ツイッターで希少言語を発信続ける人々がいる。

ツイッターは全世界に発信できる非常に簡単で有効な手段である。

ツイッター、ブログ等を悪用せず皆が自由に世界とコミュニケーションできる社会でありたい。

 

By MT