2011年10月31日月曜日

海外メディアが伝えた中国人の「恥」=イケア中国の「奇観」―中国

Record China 10月31日(月)8時11分配信

2011年10月28日、法制晩報は記事「中国人、イケアでの『奇観』=海外メディアの話題に」を掲載した。

スウェーデン家具販売大手・イケア。中国にも進出しているが、その「奇観」が話題となっている。食堂の無料コーヒーに群がる人だかり。そればかりかイケアでお見合いをしている人までいるのだとか。ショールームに行けば、自宅のようにベッドで熟睡している人までいる。

この中国イケアの「奇観」を米紙ウォール・ストリート・ジャーナル、ロサンゼルス・タイムズ、シンガポール華字紙・聯合早報など海外メディアが伝えてい る。なるほど、他国では考えられない面白すぎる絵面に違いない。海外メディアの注目によって、中国人の「恥」が世界に広まってしまった。(翻訳・編集 /KT)

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確かに、シンガポールのイケアでもお父さんがソファーに座って休んでいたり、子供部屋サンプルでは小さい子がベッドにもぐりこんでみたり、遊具で遊んでみたり、ある程度遊び場化している感覚があったが、それらが認められていたのはイケア側に商品に親しんでもらいたい、使い勝手を楽しんでもらいたい、という意図があってのことで、お客さん側にも最低限のマナーがあることが前提だからこそできることなのだろう。

それでも、ローカル客を見て「ちょっとやり過ぎでは?」と思うこともあったが、中国のイケアの様子からすれば全く問題にすらならない状況であったことが分かった。
同じチャイニーズ圏でも、やはり中国本土とは全く違うのだ。 

ついでにシンガポールのイケアはカフェテリアのメニュー自体にも非常に人気があり、家具やインテリア小物の買い物をして帰り際に食事、というコースを楽しむ買い物客でカフェテリアはいつも混雑していた。ただでさえ混雑しているのだから、無料コーヒーを飲みながら婚活のためにたむろして長いこと席を占領している団体なんかがいたら、せっかちで合理的なシンガポール人のこと、早速店側にコンプレインを入れるだろう。

中国イケアではいじられ過ぎて壊れたり汚れたりして売り物にならなくなってしまった商品の量や、無料で提供するコーヒーの量は相当なものであることが推測されるが、そのような代償を払っても余りあるほどの大きな売り上げがあるのだろう。

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By お

2011年10月28日金曜日

高校生が海外留学の「新鋭部隊」に、専門家は「単なる金のなる木にならぬよう」警告―中国

Record China 10月28日(金)10時58分配信

2011年10月26日、中国紙・中国教育報は、海外留学する若者の数は毎年20%以上の割合で増えており、特に高校生が「新鋭部隊」となっていると報じた。中国は今や世界最大の留学生供給源となっている。

中国教育国際交流協会によると、海外留学する学生は2008年から毎年24%以上の割合で増えている。昨年の内訳は「大学本科生」62%、「高校生」 22.6%、「大学院生」約10%。特に高校生の割合が2006年から急増し、低年齢化が目立つという。こうしたニーズを見込んで、15日に開催された 「2011中国国際教育展」には日・米・英・仏・豪など世界36か国・地域から5000校以上が出展した。

中国の若者の就職難と人民元安が留学ブームを後押ししているようだ。こうした風潮を各国政府は歓迎し、中国人留学生の争奪戦が始まっている。ところが、 「その目的は教育の国際化を名目とした金もうけだ」と香港城市大学の程星(チョン・シン)博士は指摘。「動機が『金』なら、良質な教育は受けられない」と 警鐘を鳴らしている。

ほんの20年ほど前までは一部の限られたエリートもしくは金持ちしか海外に出られなかったが、今や留学が「大衆化」したとまで言われるようになり、留学帰りがもてはやされる時代ではなくなった。程博士は「意義のある留学にするにはどうすべきか。しっかり議論していく必要がある」と指摘している。(翻訳・編 集/NN)

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かつて私が海外で住んでいた家にも、他に中国人の間借り人が一時だけいた。16歳で本来は高校生の年齢だが、親の教育方針で英語もしゃべれる環境で教育を受けさせたい、と敢えて中学から入りなおしていた。
学校から遠いという理由で引っ越して行ったが、あまりにマナーが悪過ぎて大屋さんにも他の住人の私にもひどい迷惑がかかっていたため、出てくれた時はせいせいしたのが本音であった。

留学するのであれば、学校の勉強以外にも衛生観念やマナー、公共物の扱い方のルールなども正しく身につけていただきたい。

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By お

2011年10月27日木曜日

訪米の韓国大統領に日本食、韓国での批判に中国の見方は?

サーチナ 10月27日(木)9時24分配信

米国のオバマ大統領が訪米中の韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領を招いて開いた国賓晩餐会で日本食が出され、韓国メディアが「外交上、失礼なこと」と 批判している問題が中国でも報じられ、中国人ネットユーザーから韓国の批判に対して非難の声が寄せられた。環球時報(電子版)が26日付で報じた。

晩餐会で出された料理の中には、サンマに似た魚の卵がのせられた寿司(すし)があり、韓国メディアは「韓国料理と言えなくもないが、日本の寿司と呼ぶほ うがふさわしい」と指摘。さらに、メニュー表では「ダイコン」と日本語発音で表記されていたほか、メイン料理のステーキも「ワギュウ」、添えられた野菜も 「カボチャ」と日本名称で記されていた。

韓国メディアは「これを見た韓国側は良い気持ちがしなかったはずだ。とくに『韓国料理の世界化』推進に心血を注いでいる韓国大統領の金潤玉婦人は不満だっただろう」とし、ホワイトハウスの「重大なミス」と主張した。

韓国メディアの批判に対し、中国ネットユーザーの多くは、韓国の反応は敏感すぎると非難している。あるユーザーは「韓国料理に特別なものがあっただろう か。韓国焼肉も米国にはないだろう」とし、また別のユーザーは「一体どのような料理を出せばよかったのだ。食卓全部をキムチにしたらよかったのか」と皮肉 を込めて述べている。

また「招待されているのだから細かいことを言うな。いちいちけちをつける韓国的なやり方だ」という声や「日本料理で招待してもらえるなんてすごいこと だ」、「ご主人様から出されたものは何でも食べる。自分の身分をわきまえよう」というコメントもあった。(編集担当:及川源十郎)


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中国人も やっぱり同じことを考えていたワケだ。
韓国人、恥じ入るべし。

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By お

2011年10月26日水曜日

中国の天才少年、わがままぶりに賛否=「家買うよう親を脅した」―マレーシア紙

Record China 10月26日(水)9時12分配信

2011年10月24日、マレーシアの英字紙スターは、中国の天才少年・張[火斤]煬(ジャン・シンヤン)君の横顔を伝えた。10歳で頭の良さが周囲の目 を引き、過去最年少の13歳で大学に合格し、16歳で修士号を取得した張君。並外れた頭脳が注目を集める一方、両親に対する行き過ぎたわがままぶりが、賛否両論を呼んでいる。中国・環球網が伝えた。

今年9月、北京航空航天大学の博士課程に進学した張君。出演したテレビ番組でうっかりもらした一言が、論争の引き金になった。「『北京に家を買ってくれな いなら勉強をやめてやる』って、何度も両親を脅したことがあるよ」。インターネット上ではすぐに批判が噴出した。「なんて自分勝手な子供だ!」「いったい どんな教育を受けてきたんだ?」「親に頼らず自分で何とかしろ」。一方で、頭脳は優れていても精神的には同年代の子供と何ら変わらないのは当然とする意見 も出た。

張君は遼寧省の中流家庭に生まれた。父の張会祥(ジャン・フイシアン)さんは公務員。息子の頭の良さに早くから気付き、傍でいつも励まし続けた。父子の話 題はイラク戦争から都市問題まで多岐にわたり、時には息子が父を言い負かすことも。次々に飛び級し、最年少で大学に進学することをまるでゲームのように楽 しんできた。一度は学業への興味がコンピューターゲームに向いたことがあった。それがきっかけで父子の対立は大喧嘩に発展。腹を立てた父は張君の学生寮を 飛び出し、家まで50キロの道のりを歩いて帰ったこともあったという。張君は言う。「父さんは僕を懲らしめようとしたけれど、自分を懲らしめることになっ たのさ」。

しかし、心の中は楽しいことばかりではなく、知られざる苦悩もあったようだ。両親からの過大なプレッシャーに自分自身を追い詰め、「時には自殺も考えた」 という張君。一方で父の張さんは、「自分の人生を変えるすべはない。ただ子供をしっかり育て、子供のために道を開くしかない」と語る。息子から家を買うよ う迫られた時は、学外にアパートを借り、学業を放棄しないようになんとか説得したという。張君は「僕は両親のかなえられなかった夢を代わりに実現しようと している」と語り、両親が彼のためにどんな努力も惜しまないことは当然と思わせるニュアンスを滲ませた。(翻訳・編集/AA)

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親を脅したことを、そんなに偉そうに話すとは。
その頭を有効に活用するためには、まずは常識や道徳の観念も必要だろう。

それにしても、本当にしようとするかは別として、自殺を一度たりとも考えたことのない人なんて、この世の中にいるとしてもそんなに多くはないのではないか?

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2011年10月21日金曜日

野田首相発言に不快感=「日本政府は無能の代名詞」と嘲笑―人民日報

Record China 10月20日(木)8時15分配信

2011年10月19日、人民日報は、中国の軍拡を懸念する野田佳彦首相の発言を取り上げ、「日本政府が欧米から無能、低効率、無責任の代名詞と呼ばれていることも理解できる」と強く批判した。

16日、野田首相は航空自衛隊百里基地で開かれた航空観閲式に出席。「中国が近海水域で活動を活発化させ、軍事力を強化していることから、わが国を取り巻く安全保障環境は不透明さを増している」と発言した。

人民日報は名指しこそしなかったものの、この発言を取り上げ、「急成長している中国に対して文句を付けるのは初めてのことではない。歴史問題における日本政府首脳の問題発言の数々及び南シナ海問題における無責任な態度には反応する必要がある」と批判した。

また、日本の中国に批判的な態度は米国の「アジアへの帰還」に歩調を合わせたものだと分析。「こうした画策がむしろ日本を“沈没”させている」と指摘した 上で「日本政府が欧米から無能、低効率、無責任の代名詞と呼ばれていることも理解できる」と嘲笑した。(翻訳・編集/KT)

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言われても仕方がない。
韓国に5兆円もプレゼントするのは確かに無能な輩のやることだ。
そんな無能な首相につべこべ言われたら、いくら中国でも腹が立つだろう。

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By お

2011年10月19日水曜日

「宋代に帰りたい」タイムスリップ美女のトンデモ路上商売―河南省開封市

Record China 10月19日(水)6時54分配信

2011年10月17日、中国・河南省開封市で、自称「古代からタイムスリップしてきた美女」が、とてつもない価格で花を売っている。チャイナフォトプレスの報道。

かつて北宋の都だった開封。市内には当時の風景を再現したテーマパーク・清明上河園という観光スポットがあるが、この園内に「宋代から誤ってタイムスリップしてきてしまった」という美女が入園者を対象に菊の鉢植えを売っている。その価格はなんと、1万元(約12万円)だ。

宋代の衣装に身を包み、薄化粧をした顔はどこか物憂げ。クラシックでしとやかな美貌と物腰。時に漢詩を口ずさんだり、優雅な舞を披露したり。彼女の周囲に は黒山の人だかりができている。そのわきには立て看板が立ててあり、彼女が宋代からタイムスリップしてきて非常に困り果てていること、琴や書画など芸事に 秀でているがそれでは生活していけず、その日暮らし同様の生活をしていること、しかたなく菊の花を売って生計を立てていることなどが綴られている。「もし ご縁のある方がいらっしゃれば、慈悲の心を。来世に恩返しをしたいと思います」と申し出ている。

「菊の鉢植えで1万元は高すぎるのでは?」という突っ込みに美女は、「この菊は宋代から今まで枯れることなく咲いているのです」と説明。あくまで古代美女の設定を覆さなかった。(翻訳・編集/愛玉)

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街中でやっていたらちょっと危ない人かもしれないけど、よくよく読んだら、テーマパークの中なのだ。
時代の古さから言うと全然違うが、さしずめ日光江戸村みたいなものだろうか。しかしもし江戸村の中で12万円の菊を売ったところで誰か買うだろうか?

それにしてもタイムスリップしてきているという設定で、「この菊は宋代から枯れていない。」というのだが、菊も一緒にタイムスリップしてきたというのなら、宋代から枯れていないことにはならないのではないか?百歩譲って自分だけタイムスリップしてきたとして、昔と同じ場所にある菊が咲いていたからと言って、時代を経る間同じ菊がずっと咲いていたことを見届けたわけでは無いのではないか?などと考えてしまう。

まぁファンタジーだから、突っ込みを入れるのはやめておこう。

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By お

2011年10月18日火曜日

<中国気になる話>ある意味怖い中国人、車にひかれ重傷の少女を誰もが見て見ぬふり

Record China 10月17日(月)15時12分配信

2011年10月17日、ニュースサイト「KINBRICKS NOW」は、中国市民の怒りをかきたてた交通事故のニュースを紹介している。

ある交通事故の映像が中国で話題となっている。「もはや中国には助け合いの心は存在しないのか」と見る者すべての背筋を凍り付かせる内容だ。16日、羊城晩報が伝えた。

2011年10月13日、広東省仏山市のある路地で、その事故は起きた。2歳の少女・悦悦ちゃんが車にひかれた。少女をひいた車はそのまま走り去っていった。

それだけならば、「たんなるひき逃げ事故」だが、その後が恐ろしいところ。重傷を負って動けない悦悦ちゃんを通行人は見て見ぬふりで、十数人が通りがかったが誰一人助けようとしなかった。ずっと道に横たわったままの悦悦ちゃんは別のトラックにもひかれてしまった。

この一部始終をとらえた監視カメラ映像が南方テレビで放映された。少女が車にひかれる瞬間、見て見ぬふりの通行人、道路に倒れたまま動かない悦悦ちゃん、抱きかかえて連れて行く悦悦の母親……そのすべてが映像におさめられている。

16日現在、悦悦ちゃんは広東省軍区陸軍総医院の集中治療室(ICU)にいる。脳腫瘍ができ、深い昏睡状態にあるという。ICU副主任の文強医師は、まだ 脳死だと断定はできないが命を保てる可能性は少ないと話している。なお、ひき逃げ犯2人は16日までにいずれも逮捕された。

転んだまま誰にも助け起こされることなく死亡した老人、病院の前でのたれ死んだ老人、人を助けようと川に飛び込み溺死した大学生の遺体の引き上げ料を釣り 上げる漁師……。こうした事件がおきるたびに、「中国社会に助け合いの心は、公共心はないのか」と問題になる。今回はあまりにも残酷な動画が残されている だけに、従来の事件以上の衝撃を人々に与えることになるだろう。(筆者:chinanews)

■中国在住経験を持つ翻訳者Chinanews氏は、ニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。ネットの流行から社会事情、事件、スポーツ、芸能など中国関連のトピックを幅広く紹介している

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恐ろしい映像であった。2回繰り返して見る勇気はなかった。
小さい子供が車に轢かれるだけでも目を覆いたくなる場面であったが、見ながらも通り過ぎて行く人々の様子が不気味に映った。
倒れているのは人形ではなく、小さな子供なのに。近くに寄って確かめることさえ、最後に助け上げた1名以外は誰一人していなかった。

あんな小さい子供が危険な車道を独り歩きしていることも、親がそれにすぐに気付かなかったのも重大な問題ではあるが、起きてしまった事故さえ見て見ぬふりをする社会とは、非常に嘆かわしい。

中国では、転倒した老人を通りかかった人が助けたら、逆にその老人に「コイツに突き飛ばされた!」と無実の罪を着せられ、賠償金を請求された事件があったそうで、それ以来人を助けて自分が濡れ衣を着せられないように、関わり合いになるのを避ける風潮も生まれてきているそうだ。
そうすることで助かる人が目の前にいるのなら、まずは助けよう。もし濡れ衣を着せられたらその時に、「違う!」と主張すればいい。周りで見ている人も多いなら、「この人は助けただけだ。」 と疑いを晴らしてくれるだろう。

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By お

2011年10月17日月曜日

台湾民進党の蔡英文主席訪日=日本メディアの冷淡な扱い―日本華字紙

Record China 10月9日(日)13時15分配信

2011年10月8日、日本華字紙・日本新華僑報は、日本を訪問した台湾総統選候補、民進党の蔡英文(ツァイ・インウェン)主席がメディアの扱いが小さかったと不満を抱いていると報じた。

3日から5日まで日本を訪問した蔡主席は、与野党議員と会談し、外国特派員協会で講演するなど積極的に活動した。地域安全保障問題については、日米安保の重要性を認め、また台湾と日本の対話を深めることに意欲を示すなど、総統選マニフェストを改めて説明した。

しかし、日本メディアの反応は鈍く、大きく扱われることはなかったと不満を抱いたと消息筋は明かしている。日本新華僑報の蒋豊(ジアン・フォン)編集長 は、蔡主席の「台湾独立」の主張は目新しさを欠くため扱いが小さいのも当然だと主張。馬英九政権下でつちかわれた中台の平和的対話の中断を誰も望んでいな いことを、蔡主席も悟ったと評した。(翻訳・編集/KT)

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台湾に対して失礼極まりない。
マスコミも、日本の外交政策も半島や中国に必要以上に媚を売りすぎなのだ。
情報操作のせいでそれが国民全体の意向のように見られてしまうところが非常に悔しい。 

民意は全く違う。

無駄に持ち上げられている半島や中国云々は、この際関係ない。
台湾との友好関係こそ真に尊重すべきで、大切に思う。

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by お

国家ブランド指数、米国がトップ=日本は5位、中国22位―市場調査機関

Record China 10月16日(日)7時8分配信

2011年10月14日、世界50カ国を対象にした国家ブランド指数(NBI)の調査で、中国が22位にランクされたことが分かった。1位は2年連続で米国、日本は5位だった。チャイナデイリーが伝えた。
NBIは調査対象国の国民、政府、輸出、観光、文化・遺産、投資・移住を基に順位付けしたもので、英国のサイモン・アンホルト氏が考案し、市場調査機関GfKローパーと共に民意調査を実施して算出している指数。今年は発展途上国11カ国を含む20カ国で調査を実施した。

発展途上国の中では20位のブラジルが最高位で、中国は22位だった。中国は政府がここ数年、五輪や万博の実施など、国家イメージの向上に努めており、これらが功を奏し、外国人の中国を見る目にプラスのイメージを与えることに成功している。

上位10位は以下の通り(カッコ内は昨年の順位)。

1.米国(1位)
2.ドイツ(2位)
3.英国(4位)
4.フランス(3位)
5.日本(5位)
6.カナダ(6位)
7.イタリア(7位)
8.オーストラリア(9位)
9.スイス(8位)
10.スウェーデン(10位)
(翻訳・編集/HA)
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国家ブランド指数とは国家の格付けランキングなのか。
上位10か国は昨年とあまり変わりがないようだ。
昨年3位のフランスが昨年4位の英国と入れ替わった。
何が理由かフランス語翻訳で調べてみようか。
発展途上国ではブラジルが20位で最高とある。
その順位の秘訣をポルトガル語翻訳で探してみたい。
中国はオリンピックや万博等で国家のイメージアップに成功したようだ。
日本も大震災の傷跡から早く立ち直り、日本のイメージアップに努めたい。

byMT

2011年10月14日金曜日

豪雨で悲惨な床上浸水、「広東省はベネチアの分校に」―中国

Record China 10月14日(金)11時38分配信

2011年10月13日、中国南部の広東省で、秋季としてはまれに見る豪雨に見舞われた。省北部と珠江デルタ地帯を中心に激しい雨が降ったが、各地が水浸しになったようだ。チャイナフォトプレスの報道。

「広東省はベネチアの分校になった」とも形容されるほどの浸水状況。仏山市のある労働者宿舎では床上浸水のため、寝台ぎりぎりまで侵される事態に。水深は1mに至ったという。(翻訳・編集/愛玉)

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アジア各地が大変なことになっている。
タイの洪水でアユタヤの遺跡や、日本企業も数多く位置する工業団地が水没している状況も心配だ。

中国ではこんな状況を「ベネチアの分校」と冗談で例えることで、パニックを起こさないよう心がけているのだろう。
日本だって半年前に地震が起きたばかりだ。
他国であろうと自国であろうと、人々の無事を願うことが大切だ。

中国語翻訳
タイ語翻訳
インドネシア語翻訳

by お

2011年10月13日木曜日

残業代なし、食事・トイレは許可制、紛失商品は原価で賠償…グッチ元従業員が就業環境を暴露―中国

Record China 10月12日(水)14時52分配信

2011年10月11日、イタリアの高級ブランド・グッチが中国に出店するアジア太平洋地区最大の旗艦店に勤務していた元従業員らが、理不尽な就業環境について同社の経営者層に公開書簡を突きつけたとして話題になっている。中国国営通信・新華社の報道。

このほどインターネット上に公開されたという「集団辞職に踏み切ったグッチの元従業員が最高管理者層に宛てた一通の公開書簡」は、今年8月に広東省深セン市のグッチ旗艦店を辞職した5人によるもの。現在この件について、深セン市の労働監察部門に訴え出ているという。深セン市羅湖区人力資源局の関係者は「この件については立案調査中」と認めながら、詳細については明かしていない。また、グッチの中国地区でのPRを担当する責任者は、数日内に何らかの対応をする旨を明らかにしている。

さて、書簡内で触れられている内容についてだが、5人は同社に勤めていた当時、かなり多くの就業規則に縛られていた。中には理不尽なものも含まれている。 10数時間に及ぶ立ち仕事を課され、水や食事の摂取、お手洗いの利用が許可制になっていたり、商品の棚卸しなどで深夜まで就業しても一度も残業代が支給さ れなかったり、さらには、店内の商品が紛失した場合は店員全員の連帯責任として、その小売価格相当を給与から天引きされたりといった内容だ。

彼らが今回の訴えで主に求めているのは残業代の支払いだというが、記事によると、実は中国の複数の都市で、グッチの元従業員による残業代の支払い請求は過去にも幾度もあったという。(翻訳・編集/愛玉)


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理不尽な就業規則、か。
通常、デパートなどでもトイレや食事休憩は許可制のはずだ。
商品を汚さないため、また、商品にたばこや食品のにおいを付けないためにも当然のことと言えるし、店内に一定数の従業員が常在するよう、セキュリティの面でも必要なことと言えよう。

シンガポールや香港などの個人でやっているようなお店では、従業員と言うか店番をしている人が、あまりお客さんのいない時間に打包で買ってきたご飯をレジのところで食べている様子をしばしば見かける。商品ににおいがつくことは気にならないのか、油のついたレンゲを持っていた手でお客さんが買う服を触るのか、と見ている方がハラハラするが、チャイニーズ圏ではそれが普通とは言わないまでも、未だに行われていることは確かだ。

だからつまり、高級ブランド店の従業員として、ローカルの個人商店と同じ感覚で仕事をされるわけにはいかないのだ。そのためにも就業規則がある。

残業代未払いについては、残業代の全額支払いが就業規則に明記されているのであれば会社側に問題があるだろう。
しかし就業規則に、「10時間以上必ず立ったままで仕事をしなくてはいけない。」という趣旨の決まりがあるのか、と言えば甚だ疑問だ。

また、店内の商品が紛失した場合は連帯責任で給料天引き云々の規則があるというが、そんなに万引きが常時行われるのだろうか。
DFSなどでは多くの商品は棚の上で、そこから手にとって見る動作は非常に目立つ。店員はそのような動きをしっかりマークしていることが業務の一部であると言えよう。
また、バッグなど高価な商品にはチェーンがついていて、ある程度手に取ったり肩にかけたりする動作はできても、外さなければ盗み出せない仕組みになっているブランド店舗もある。
財布などの小物もケースを開けて取り出して見せる陳列にすれば、犯罪は防ぎやすい。
店側のセキュリティが万全であれば、連帯責任での弁償もそうそう頻繁には起こらない筈だ。寧ろ疑われるのは内部の犯行かもしれない。

残業未払いについて以外は、一概にグッチを責めるわけにもいかないように感じられる。

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by お

中国の富裕家庭の数、ドイツ・英国・フランスを超える―英メディア

Record China 10月10日(月)11時43分配信

2011年10月9日、ロイター通信によると、中国の住宅を除く可処分資産が10万ドル(約767万円)を超える家庭は約300万戸に上り、ドイツ、フランス、英国を超えていることが分かった。中国経済網が伝えた。
世界第2位の市場調査会社テイラーネルソンソフレス(TNS)の最新の調査報告で明らかとなった。それによると、米国は約3100万戸で中国、インドの約10倍。世界の80%が西側工業国に集中した。昨今は経済発展著しい中国とインドから大量の大富豪が誕生し、世界を驚嘆させているが、庶民レベルの豊かさはそれほど向上していないことが分かった。

世界経済を復興・繁栄へと導く牽引役として期待されている中国とインドだが、この結果を受け、報告は「両国が本当にそこまでの力があるのか疑問を抱かせる結果になった」と指摘。一方、経済危機が叫ばれている米国について、引き続き富豪の数は世界一で世界最大の消費市場であることに変わりないとした。

また、調査の責任者であるReg van Steen氏は「驚くべき発見」として、中国の富裕家庭の数がドイツ、フランス、英国を超えていたと述べた。それによると、可処分資産が10万ドル以上の家庭は、英国が約290万世帯、ドイツが約250万世帯、フランスが約270万世帯だった。(翻訳・編集/NN)
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富裕家庭とは「中の中」や「中の上」といったところだろうか。
日本でも一時期全員が「中の中」と言われた。
今は景気の低迷で「下」が増える一方な気がする。
それにしても、中国の富裕家庭の数がドイツ、フランス、英国を超えていたとは驚きである。
人口比では当然となるのか、やはり中国の経済成長が著しい証となるのか。
各国の階級がどのような割合なのか、英語翻訳フランス語翻訳ドイツ語翻訳を使って調べ、中国と比較してみると、正常な成長かどうかがわかるかもしれない。
ところで、日本の富裕家庭はどうなのだろう。

by MT

中国人客の誘致、受け入れに全力 南米の観光業界

2011.10.04 Tue posted at: 18:15 JST

ブエノスアイレス(CNN) 海外旅行熱が高まる中国で、南米に関心を持つ観光客も増加している。これを受けてアルゼンチン、ブラジルなど南米の観光業界は、中国人旅行者を誘致し、受け入れるための態勢作りに全力を挙げている。

アルゼンチンの首都ブエノスアイレス出身のマリア・ホセ・マルティネス・ワルドネルさんは、数年前に思い立って中国語を習い始めた。昨年には奨学金を獲得して中国に滞在し、スキルに磨きをかけた。現在はそこで得た語学力と知識を生かし、同市内のパーク・タワー・ホテルで中国人宿泊客への対応を担当している。

「ホテルに中国語を話す者がいることがお客様には意外らしく、どこで習ったのか、中国へ行ったのか、また訪れたいと思うか、と質問を受ける。そのような言葉をいただけるのは素晴らしいこと」と、ワルドネルさんは話す。南米の観光業界では今、こうしたキャリアを目指す人が増えているようだ。

新華社通信によれば、中国からは今年、約6000万人が海外旅行に出かける。旅行社などの予測によると、その数は2015年までに1億人に達する見通しだ。初めての海外旅行先としてはアジア諸国のほか、欧州や米国を選ぶ客が多い。だが南米の活気ある文化や美しい景観にひかれるという声も目立っている。

ブエノスアイレスで2000年から中国人観光客を受け入れている旅行業者、グスタボ・コウダネスさんは「人気が集中するのは氷河やクジラ、ペンギンが見られるパタゴニア、アルゼンチンとブラジルにまたがるイグアス滝、ペルーのマチュピチュなど、中国には決してないような場所だ」と話す。

在ブエノスアイレスの中国大使館によると、中国人が過去3年間にアルゼンチンで費やした資金は150億ドル、南米全体では数千億ドルに上る。農業や鉱業、エネルギー業界への投資が大きいが、観光による消費も急増している。

大型ホテルチェーン、スターウッド・ホテルの南米部門によると、中国人観光客の数は過去1年間にメキシコ市のシェラトンホテルで364%、ブエノスアイレスのパーク・タワー・ホテルで260%と、軒並み大幅な増加率を示した。

スターウッドでは最近、世界19都市の店舗で客室に室内履きや急須を備えたり、中国語の放送や新聞を用意したりするなど、中国人客向けのプランを開始した。ホテル内のレストランには中国語メニューをそろえ、中国人の好みに合わせて麺類やお粥、豆乳を使った料理も提供する。ヒルトン・ホテルも最近、13カ国の50店舗で同様の「歓迎(ホアンイン)」プランを始めている。

中国人客への対応に力を入れるのはホテルだけではない。アエロメヒコ航空は昨年から、メキシコ市と上海を結ぶ便を週2回運航している。ブラジルは14年のサッカー・ワールドカップ(W杯)、16年のリオデジャネイロ五輪に向け、中国に観光客誘致の派遣団を送っている。ブエノスアイレスでは最近、タンゴショーやステーキハウスのメニューに中国語の表記が導入された。

コウダネスさんは中国人客の急増を受け、北京と上海に新たな事務所を開設した。中国と南米の間には文化、習慣に大きな違いがあることを、改めて認識する日々だという。「皆さんに喜んでもらうために私たちがどう合わせていけばいいか。そこを把握するには時間がかかる」と話している。

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南米も中国人観光客の受け入れに本腰を入れてきそうだ。
各地でショーやレストランのメニューが中国語翻訳スペイン語翻訳ポルトガル語翻訳されているという。
各ホテルも中国人客向けのサービスを充実させることに余念がない。
南米が日本の新たなライバルとなるのか。
中国人観光客に関心を持ってもらえるよう日本はさらなる努力が必要となりそうだ。

By MT

2011年10月12日水曜日

日本はなぜ中国の「天宮1号」に興味を示さないのか?―香港メディア

Record China 10月11日(火)8時52分配信

2011年10月9日、香港の衛星TV局・フェニックステレビ(電子版)は、在日中国人エンジニア、兪天任(ユー・ティエンレン)氏のコラム「日本はなぜ中国の『天宮1号』に興味を示さないのか?」を掲載した。以下はその内容。

9月29日、中国は宇宙ステーション建設への第一歩となる実験機「天宮1号」の打ち上げを成功させ、中国の宇宙開発が新たな時代に突入したことを知らしめ た。日本メディアもこのニュースを大々的に報じたが、意外なことに反響は小さかった。ただ、どのメディアも最後に必ず「中国の宇宙開発と軍事利用との密接な関わりに大きな関心が寄せられている」との言葉を付け足した。

日本人にとって宇宙開発とは何かはっきりしないものであるため、軍事的な脅威以外は思い付かないのだろう。だが、実は日本は旧ソ連、米国、フランスに次 ぎ、世界で4番目に人工衛星の打ち上げに成功した国なのだ。1970年2月11日、日本初の人工衛星「おおすみ」が中国の「東方紅1号」より2カ月早く打ち上げられている。

この「おおすみ」は世界初の無誘導衛星打ち上げロケットで、日本の宇宙開発事業を象徴する存在だ。当時、誘導制御装置はミサイル開発に繋がる軍事技術への 転用が可能であるとして、野党・日本社会党などが強く反対。他国は弾道ミサイル開発の副産物として人工衛星打ち上げ技術を習得したが、日本は東京大学の研究所という純粋な学術研究機関が開発を担当した。

日本は第2次世界大戦の敗戦国であるため、当初は宇宙開発どころか航空技術の研究すら禁じられていた。そのため、その後の日本の宇宙開発政策はまるで迷宮の中でもがき続けるような状態が続いた。日本が独自開発したH2A、H2Bは技術面では優れているのだが、国際競争の場で姿を見ることはあまりない。何をすれば競争の場に出られるのか、日本人自身も良く分かっていないからだ。

宇宙事業には巨額の投資が必要で回収の見込みも低いため、冷戦終結後の各国はいずれも慎重な姿勢に転じている。特に回収率にこだわる日本人の宇宙事業に対 する熱意はもともと高くなかった。これに加え、米国が80年代に発動した「スーパー301条」で日本は人工衛星の調達を国際入札にすることを強いられ、ほとんどが価格面で競争力の高い米国製となってしまった。

こうした状況を打破すべく、2008年に野田佳彦氏が「宇宙基本法検討プロジェクトチーム」を発足。同年5月に日本の宇宙開発・利用の枠組みを定めた「宇宙基本法」が制定された。これを受け、JAXA(宇宙航空研究開発機構)が2025年の有人宇宙飛行計画を打ち出し、ようやく日本でも本格的な宇宙開発が 始動した。ところが、その矢先の大地震で日本の財政はひっ迫。もしかしたら、宇宙開発どころではなくなってしまったのかもしれない。(翻訳・編集/NN)


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いや別に、震災後の日本の財政云々を抜きにしても、別に中国の宇宙開発になんか興味を示す理由はないんだけど・・・・・。
するなら自分たちでするだけの話で、ここでいちいち日本が引っ張り出される筋合いはない。

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by お

2011年10月11日火曜日

訴えられるのはいやだ!世界的話題のパクリ店「オバマフライドチキン」が名称変更―北京市

Record China 10月9日(日)10時4分配信

2011年10月、京華時報は、世界を騒然とさせたパクリ・フライドチキン店「オバマフライドチキン(OFC)」に新たな名称が付けられたと報じた。その名は「UFO」。ただし名前こそ変えたものの、オバマ大統領の似顔絵は相変わらず使い続けている。
10月1日、英紙デイリーメール(電子版)は北京に新たなパクリ店舗が登場したことを報じた。その名も「オバマフライドチキン(OFC)」。オバマ大統領の名前と似顔絵を使い、また「ケンタッキーフライドチキン(KFC)」からも名前を拝借していると世界的な話題になった。

「オバマフライドチキン」は北京大学の大学生2人がオーナー。ケンタッキーが法的措置を検討していると報じられたことから名称変更を決断した。新たな名前は「UFO」。これならばケンタッキーからは訴えられないかもしれないが、オバマ大統領によく似た似顔絵は店の看板を飾ったままだ。同店は8日から営業を始める。(翻訳・編集/KT

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中国はアップルストアやイケア等のパクリ店で話題になったが、こんな変わったお店があるとは知らなかった。
その名も「オバマフライドチキン」。
ケンタッキーからの法的措置を阻止するため名称変更したようだが、オバマ大統領似の似顔絵は看板に残ったまま。
もし、似顔絵が訴えられると、国際裁判となり、裁判費用の他に書類作成や公判に必要な英語翻訳中国語翻訳代もかかるだろう。
8日から無事営業を始めたのだろうか。
お味はどうなのか、気になるところである。

by MT

中国の中産階級、購買力高まる=調査で判明―米メディア

Record China 10月8日(土)11時24分配信

2011年10月5日、米ラジオ放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)中国語版サイトによると、中国の中産階級の購買力が高くなっていることがある調査で分かった。生活に不可欠でない分野への出費意欲が高まっており、購買力の向上は中国の経済モデル転換に重要な要素となりつつあるという。
香港貿易発展局が北京や上海など8大都市において中産階級に属する1600人を対象に調査を行ったところ、約80%が「3年前よりも外食や美容、ヘルスケア、旅行などに出費する意欲が高くなった」と回答。また、44%の人が「3年前と比べて日常的に外食するようになった」としている。55%が美容院の会員となっているほか、40%の人が海外(香港を含む)へ旅行に行く機会が増えたと答えた。国内を含めると平均して年2~3回は旅行に行っているという。

米ワシントン・ブルッキングス研究所ジョン・L・ソーントン中国センターの李成(リー・チョン)博士は、「中国の中産階級の急速な成長は中国経済のみならず、世界経済の成長を促している」と指摘。さらに、中国の経済モデルを輸出型から国内消費型に転換させる重要な存在となりつつあり、中国経済が継続的に発展していくのにも不可欠な存在だと話した。

しかしその一方で、「中国の経済成長は環境保護をおろそかにしてはならない」とし、中国政府は未来を代償にして今日の発展を得るようなことをすべきではないとした。「一家に1台の自家用車を」といった20世紀的な思考で消費を見るのではなく、未来を見据えた消費を考えていく必要があると話している。なお、中国社会科学院の調べでは、09年時点で中国の中産階級は2億4300万人。全人口の23%を占める。(翻訳・編集/岡田)

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中国のお金持ちが世界の不動産を買ったり、ブランド品を買い漁る行動が報道されてきたが、いよいよ中産階級の購買力も高まってきたようだ。
外食や旅行にお金をかけるようになるのはその特徴的な例である。
中国の中産階級は2億4300万人。
これらの人々の一部でも日本へ呼び込むことができれば非常に経済効果が高い。
日本は海外旅行者の取り込みをビジットジャパンとして取り組んでいるが、さらに観光地における中国語翻訳を充実させると良いだろう。
また、インドやロシアも中国同様大国であるが、海外旅行等が増えてはいないだろうか。
中国語と同様に英語翻訳、またはヒンディー語翻訳、そしてロシア語翻訳も充実させるのもひとつかもしれない。
多くの外国人が日本に訪れて欲しい。

By MT

2011年10月7日金曜日

米大統領が中国の「為替操作」非難、対中法案への立場明かさず

ロイター 10月7日(金)7時9分配信


[ワシントン 6日 ロイター] オバマ米大統領は6日、中国は自国通貨の相場を抑制することにより、国際貿易を操作していると批判した。ただ、議会上院でこの日に採決が予定されている対中為替制裁法案(為替相場監視改革法案)については明確に支持は表明しなかった。

オバマ大統領は記者会見で「中国は自国の利益になり、特に米国など他の国に不利益になるような形で貿易システムを非常に積極的に操作してきた」と指摘。「為替操作はその一例だ」と述べた。

ただ、対中為替制裁法案が上下院を通過した場合に署名するかについては明確に立場を示さなかった。

同大統領は「いかなる措置を導入しようとも、実際に効果があり、米国の国際条約、および米国の義務に整合するものであることを確実にする必要がある」と し「世界貿易機関(WTO)の支持を得られないと知りながら、象徴的な法律を単に成立させるだけの状況は望ましくない」と述べた。

同法案は民主党が過半数を握る上院で可決されると予想されているが、その後、共和党が過半数を占める下院に送られる。

共和党のベイナー下院議長はこの日、同法案に対する反対の立場をあらためて表明。「中国に対し明らかに困難なことを実施するよう強要する法律を米議会が可決することは正しくないし危険だ。貿易戦争が触発される恐れがある」と述べた。

エコノミストの間では、中国は人民元相場を低水準に抑えることで輸出競争力を高めているとの見方が多い。一方、中国は為替政策の段階的な改革を行っているとしており、2005年以降、人民元は対ドルで約30%上昇したと主張している。


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アメリカも、批判はすれどおいそれとは強硬手段には出られないのだろう。

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by お

2011年10月6日木曜日

急激に都市化する中国、巨大な都市国家の問題点とは―英紙

Record China 10月6日(木)6時2分配信

2011年10月3日、英ガーディアン紙は特別報道で、「中国は恐るべきスピードで“都市国家”化している」と報道した。シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。

報道は、ガーディアン紙のタニア・ブラニガン記者が中国内陸部の貴州省貴陽市から発信したもの。トウモロコシ畑や棚田だったところが、アスファルト道路や コンクリートとガラス張りの高層建築に取って代わるスピードや、地理的な急激な変化は、出稼ぎに来ている労働者らが把握できないばかりか、地元の人でさえ よく道に迷うほどだという。

今年、中国はとうとう都市国家の仲間入りを果たした。今年4月の人口調査によれば、中国の人口13.4億人のうち、49.7%が都市在住者となり、およそ 1982年から5倍増となっている。日本や韓国が50年近くかかり、西洋諸国が100年かかったこの都市化を、中国は30年間で成し遂げた。ある調査で は、今後は中西部開発などが進み、中国では2025年までに3.5億人が新たに都市に移動する。その後の5年間で10億人が都市住民になり、現在、ヨー ロッパ全体で35しかない100万人都市が、その時中国には221できることになる。

中国の急速な都市国家化は、全世界に大きな影響を及ぼす。経済では鉄鋼、銅などの価格高騰、環境では温室効果ガス排出量が増加。地方自治体の大きな収入源 である土地売買にからむ公務員と不動産開発業者の癒着も深刻だ。中国政府は都市化の推進に注力するが、その過程で予想される全面的な統制ができていないた め、混乱や予想外のトラブルがすでに散見されているという。(翻訳・編集/渡邊英子)

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大きなアンバランスのため随所に歪みが出ることは、誰にでも予測はつくだろう。

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by お

2011年10月5日水曜日

台湾民進党の蔡主席、中国よりも日本との友好関係に期待=92年合意を否定、日米安保支持―香港メディア

Record China 10月5日(水)7時23分配信

2011年10月4日、香港フェニックステレビ(鳳凰衛視)は、2012年1月に行われる台湾総統選の民進党公認候補、蔡英文(ツァイ・インウェン)主席が、日本で行われた講演で中台関係について語ったと報じた。以下はその内容。

400名以上の在日台湾人とその支持者が集まった講演会で蔡英文主席は、中国と台湾の当局間で「一つの中国」問題に関して合意したとされる「92年合意」は、民主的なプロセスを得て合意に至ったものではなく、透明性に欠けると語り、暗に「92年合意」を否定した。

また、日米安保条約は地域の平和と安定のいしずえであり、今後も引き続き地域の安全について日本と対話を行っていきたいと述べるなど、日本との友好関係の重要性を強調した。

尖閣諸島問題については、民進党としては、まず漁業権を要求し、その後経済的な共同利用を提案したいとしている。さらに、福島原発事故を教訓とし、地震帯上にある台湾の4か所の原子力発電所を将来的に閉鎖、2025年を目標に非核国家を目指すとした。(翻訳・編集/AN)

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正しい!
台湾との友好関係は大切にしていこう。
台湾と日本は、政権を握る政党次第で外交の方向性が大きく違ってくるところも共通している。
尖閣諸島での漁業権は、シェアしても台湾とならうまくやっていけるだろう。共同利用も台湾とであれば、「そのうちなし崩しに領有権を主張しよう。」などと企まれることはまずないだろう。
正しい相手を選びさえすれば、建設的かつ進歩的な関係が築けるのだ。

政権を握る政治家たちは、国を一つの船のようにとらえていて、それがどっちを向かおうが中にいる国民は文句はないだろうとでも思っているのだろうか。その方向性は、中にいる国民の生活や文化にも大きく影響しているのだが、それを全く軽んじているとしか思えない。
トチ狂った船長と乗組員たちのおかげで半島に向かって航行するキムチ臭い船内で、国民は吐き気を催している。

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by お

2011年10月4日火曜日

中国企業バングラデシュで手抜き工事か、世銀が入札参加3年禁止

サーチナ 10月4日(火)10時48分配信

<中国証券報>世界銀行制裁委員会はこのほど、中国冶金科工集団公司(MCC)傘下の中国一冶集団有限公司に対し、公共事業プロジェクトの受注入札を3年に渡って禁止するとの決議を発表した。2日付中国証券報が伝えた。

同委員会は決議で、バングラデシュの首都ダッカで行われた交通運輸関連プロジェクトの建設作業中に、詐欺にあたる不正行為があったと説明。中国一冶集団とトルコの建設会社に対し3年の取引禁止を言い渡した。

中国一冶集団の責任者によれば、このプロジェクトは2001年に公開入札によって獲得したもので、契約金額は約2070万ドル。同社は01年末から04年11月の約3年間、現地で立体交差橋の建設工事を行った。完成後も不具合はなく、地元政府から高い評価を得たという。

今回の争いは、橋桁の下に設置した減震装置の部品に起因するもので、設置工事の内容が世界銀行の規定を満たしていなかったという。同社は今年1月から3 月にかけて、2度に渡り世界銀行に申し立てを行ったが受理されなかったとし、今回の処分に対し態度を保留している。(編集担当:浅野和孝)

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さすがに手抜き工事はいただけない。世界各地で自然災害が起こっている今日この頃、新たに建てる建造物の減震装置をおろそかにしては困る。
必要なところには必要なだけ労力もお金もかけるべきだ。

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by お

2011年10月3日月曜日

上海のミスタードーナツ店、破壊=「通路造る」と貸主強硬手段―中国

時事通信 10月2日(日)15時26分配信

【上海時事】上海市の繁華街、静安寺にあるミスタードーナツの店舗が、貸主のビル管理会社によって破壊され、9月末から営業停止に陥っていることが分 かった。「避難用通路を造る」との理由で店舗の約半分を明け渡すよう求める貸主が、強硬手段に打って出た。中国では土地収用をめぐるトラブルが相次ぐが、 大都市の商業ビルで一方的な「強制収用」が行われるのは異例だ。
上海に16店舗あるミスタードーナツは、ダスキン(大阪府吹田市)と、台湾の食品・流通大手、統一グループ傘下の統一超商が折半出資する「統一多拿滋(上海)食品」が運営。
同社によると、7月に突然明け渡し要求があり交渉していたが、9月27日午後4時ごろ、営業中の店舗が停電。1時間後にビル管理会社の幹部ら数人が訪 れ、1階の店舗奥の壁を壊し始めた。28、29日も椅子の撤去や店長室の破壊が続き、30日朝にはカウンターと厨房(ちゅうぼう)を除く約70平方メート ルががらんどうになった。表通りに面した店舗の入り口には、「ビル入り口」という幕も掲げられた。
同店は2008年8月に開店し、現在の賃貸契約期間は16年4月まで。同社の喜多見雅総経理は「親会社とも相談し、法的に解決したい」と語り、近く管理会社を提訴する意向を示した。

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もともと、どのような条件でその土地に建てられたビルで、店舗もどういう認識で営業していたのかはここからはつかめないが、まさかある日突然打ち壊しによる強制退去をさせられるとは普通思わないだろう。
一方的な立ち退き要求ではアンフェアなので、オーナー側もせめて打ち壊し前にどこか移転先を探すのを協力するくらいのことはしてもよいのではないか。
店側も困るが、ドーナツを買いに来る顧客にとっても訪ねて来たのに店舗は跡形もなくなっていた、となれば大変なショックだろう。

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by お