中国語学習者が急増！ビジネスチャンス獲得のため―インド

Record China 7月22日(金)17時11分配信

2011年7月21日、環球網によると、インド紙エコノミック・タイムズはインドでは中国人との商売のために中国語を学ぶビジネスマンが増えていると伝えた。あるインドのビジネスマンは3年前、偶然中国の市場に立ち寄ったことをきっかけに中国語を勉強し始め、現在では中国とのビジネスに取り組んでいるという。
ムンバイのある語学学校の責任者は、以前は通訳を同行しての取引が大半を占めていたが、2年ほど前から中国語を勉強するビジネスマンが明らかに増加としたと話す。以前にも中国語ブームはあったが、その時は企業が社員を中国に派遣して学ばせるケースが多かったが、現在の中国語学習ブームの中心は中小企業のビジネスマンだという。

2010年には中国とインドの貿易額は617億ドルに達し、前年比43％増という高い成長を遂げた。2015年までに1000億ドルを超えると見られており、ビジネスチャンスをつかみ、取引をスムーズに進めるため中国語を学ぶビジネスマンは今後も後を絶たないとみられている。（翻訳・編集/岡田）

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インドで中国語学習熱が高まっているようだ。
ビジネスの場で、中国語通訳なしに直接相手と話し合えるのは双方にとって良い。
契約書翻訳や金融翻訳など大事な点を直接確認できる。
しかしながら、インド人が北京語フォントに慣れるのは大変ではないかと思う。
中国語翻訳が、インドでビジネスマンとして成功する一つの手段となりそうだ。
逆に、中国でヒンディー語翻訳、ベンガル語翻訳を学習するビジネスマンはいないだろうか。

By MT

中国の日本不動産投資復調の契機に＝日本温州總商会が不動産フェア

サーチナ 7月27日(水)11時10分配信

3月11日に発生した東日本大震災で、在日外国人の多くが帰国する事態となり、その後も続く原発問題、余震などの影響で、不動産市場では外国人投資家の購入キャンセルや買い控えなどが顕著になった。特に在日中国人の活発な不動産投資が注目され始めたところでの大震災だったために、不動産市場では今後の在日中国人の購買行動に関心が高まっている。そんな中、中国・温州商人の交流組織「日本温州總商会（東京・台東区、代表：林立）」が7月30日に東京・豊島区の池袋サンシャインシティ展示ホールで大規模な不動産フェアを開催する。同商会では、中国・温州市と宮城県石巻市が友好都市の関係にあることから、フェアへの来場者1人に対して1000円を石巻市に寄付する。当日、600人以上の来場を見込んでいる。

日本温州總商会は、過去2年間に4回の不動産フェアを実施。これまで在日中国人には情報提供の場が少なかった日本の不動産の買い方・選び方・住宅ローンの組み方などについてセミナーや相談会を開催してきた。フェアでは、同時通訳や中国語のレジュメを用意し、在日中国人が日本人と同等の不動産情報に接する機会としてきた。2011年3月5日に台東区の東京都立産業貿易センター台東館で開催したフェアでは400人以上が来場して盛況。在日中国人の不動産投資への関心の高さを示した。

同商会では「日本の不動産は不透明な状況下に置かれているが、価格が底値圏にあるといわれる現在は買い時と考える中国人は多い。震災によって日本住宅の耐震性などのクオリティは実証されたという評価もしている。正しい情報を提供し、根拠のない不安を取り除くことが、今後の不動産市場の活性化にも役立つ」と、フェア開催の意義を強調する。

7月30日には、分譲マンション、一戸建て、注文住宅、リゾート、リノベーション、競売、投資物件等を取り扱うデベロッパーやハウスメーカー各社が出展する。今回のフェアから在日中国人限定という枠を取り払い、誰でも無料で参加できるようにした。（編集担当：風間浩）

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中国人の不動産投資は日本だけではなく、世界的に活発である。
東日本大震災の影響で買い控えがあったようだが、この在日中国人向けの不動産フェアでまた新たに需要が増加することが望まれる。
フェアでは中国語通訳やレジュメ等の中国語DTP翻訳もあり、サポート体制は万全のようだ。
日本における不動産売買についてマニュアル翻訳すればわかりやすいだろう。
また、例えば会場に中国格安国際電話を設置する等すれば、来場者も増えるかもしれない。

By　MT

中国人富裕層獲得へ＝上海事務所開設―ウィンザーホテル

時事通信 7月26日(火)19時2分配信

　【上海時事】2008年の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の会場となった高級ホテル「ザ・ウィンザーホテル洞爺リゾート・アンド・スパ」（北海道洞爺湖町）は26日、中国人富裕層の宿泊客獲得を目指し、初の海外拠点となる上海事務所を開設したと発表した。
上海市内で記者会見した運営会社ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル（東京）の窪山哲雄社長は「上海の富裕層の金銭感覚は欧米的で、高級リゾート需要は確実に高まる」と、事務所開設の理由を説明。中国本土からの客は現在、宿泊客全体の約3％だが、5年後には30％程度にまで急拡大するとの見通しを示した。
日本のホテルが単体で上海に事務所を設立するのは初めてとみられる。　

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「ザ・ウィンザーホテル洞爺リゾート・アンド・スパ」は憧れのホテルである。

館内からの洞爺湖の景色はまるで一枚の絵画のようであり、レストランは舌の肥えたグルメをうならせるほどだという。

このホテルであれば、中国富裕層にも大変喜ばれると思う。

すでに中国語ホームページ制作もしてあり、中国人観光客はすぐにホテルについて知ることができる。

上海事務所開設となれば、ホテルのパンフレットは中国語DTP翻訳して中国の旅行会社等に置いてもらうこともできるだろう。

上海事務所設立は日本のホテルで初とあるのが意外な感じがした。

中国人観光客誘致に力を入れるのであれば、今後中国内で日本の観光施設の事務所を開設することが増えるかもしれない。

その際に中国語翻訳はもちろん、事務所開設に必要な法律翻訳や契約書翻訳があれば便利であろう。

 

By　MT

香港の高層ビルで養蜂ビジネス、温暖な気候は理想的

ロイター 7月14日(木)9時54分配信
［香港　１３日　ロイター］　 鉄筋コンクリートの摩天楼がそびえる香港で、高層ビル上層階でハチミツを生産する動きが広がっている。

都市部での養蜂振興に努めるＨＫハニーの創設者兼クリエイティブディレクターのマイケル・レオン氏は、香港について「人口密度は非常に高く、中心部は『コンクリートジャングル』の密集地」と評した上で、「ただ全体を見渡すと自然あふれる場所がたくさんある」と述べた。ＨＫハニーは人気の高い湾仔区にある１４階建てビルの屋上で、ハチの巣箱を管理している。

レオン氏はまた、実際のところ温暖な気候の香港は養蜂に理想的な土地と説明。寒冷な冬がないことで、年間を通じてハチミツの生産ができるという。

香港の都市部には、農家や団体、個人が保有するハチの巣箱が約１１カ所ある。都市部での養蜂は、東京、パリ、シカゴなどでも行われている。

レオン氏はハチと親密な関係を築くことがカギとの信条を持ち、Ｔシャツなど通常の服装で養蜂を営む。過去１年半に１３回ハチに刺されているが、養蜂は周りが心配するほど危険な仕事ではないと主張する。

ハチミツには様々な効用があるが、レオン氏は特に、香港産のハチミツは花粉症を予防するほか、ＨＫハニーの巣箱で作られるハチミツには新鮮な風味があると語っている。

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香港で養蜂とは不似合な気がする。
しかし、記事によると東京、パリ、シカゴでも養蜂が行われているという。
大自然の中のハチミツがおいしそうであるが、都市のハチミツはどうなのだろうか。
ちなみにハチミツ生産国は下記の通り。
１　中国
２　アメリカ
３　アルゼンチン
４　トルコ
5　メキシコ
６位以下は順にウクライナ、ロシア、インド、カナダ、スペイン。
日本の生産量は3000トン。
これはイギリス、イスラエル、アフガニスタン、カメルーン各国の生産量と等しい。
ハチミツの生産が多ければ、ハチミツ料理も多いのだろうか。
そのレシピを格安スペイン語翻訳、トルコ語翻訳、ウクライナ語翻訳、格安ロシア語翻訳、ヒンディー語翻訳でまとめてみるのもおもしろい。
日本とほぼ同等の生産量のイスラエルのハチミツもブランドとして有名なようだ。
その歴史も大変古くイスラエル北部のレボフ遺跡では約3000年前の養蜂箱が発見されている。
イスラエルの歴史をハチミツに関することからヘブライ語翻訳、アラビア語翻訳してみるとおもしろい見方ができるのではないだろうか。

By MT

中国ネット通販ユーザーが最もネットを利用する時間帯は？【中国ECサイトに関する研究報告書】

（2011/07/01 12:45）MarkeZineニュース　SBIリサーチは中国ECサイトに関する研究報告書の日本語版を発行し、その一部を公開した。中国においては多くのユーザーが、商品購入後にECサイトの評価をクチコミサイト等へ投稿しており、投稿ユーザーの82％は「商品」そのものへの評価を投稿している。また、「配送」「決済」に関する評価を行うユーザも46％、35％となっている。
 
中国のネット通販ユーザーがインターネットやネット通販を利用する時間帯を見ると、10時、14時、21時の3つのピークがあり、特に21時は最大ピークとなる。一方、深夜1時から早朝7時までは、インターネットの利用者数が最も少ない時間帯となり、中国のネット通販ユーザーがインターネットを利用する時間帯には、かなり偏りがあることがわかる。

また、中国ECサイトが行う各種プロモーションにおいて、女性ユーザはプロモーションが商品購入のきっかけになることが多いが、男性ユーザはプロモーションに左右されず、熟考してから商品を購入する傾向が強いことも明らかになった。
SBIリサーチは、中国アイリサーチ社が中国国内で定期的に発表している中国のインターネット事情に関する報告書を日本語に翻訳し、「中国ECサイトに関する研究報告書②-ネット通販ユーザの購買体験に関する基本的要素2009-2010年」として発行した。
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中国のインターネット事情がわかる興味深い記事だと思う。
私もネット通販をよく利用する。
きっかけは子供の誕生である。
子供ができてからは外出して買い物することが難しくなった。
特に紙オムツなどのかさばるベビー用品はネット通販が非常に便利である。
この記事で私が興味深かったのは利用時間帯である。
日本だと深夜前後だと思うのだが、中国だと深夜1時から早朝7時まではもっとも利用者数が少ない。
サーバの問題なのか格安中国語翻訳で調査してみるとそこにビジネスチャンスが見いだせるかもしれない。
ちなみに、インターネット普及率でみると、2008年のランキングでは中国は22.28％で114位である。
人口が多いので、今後ますますインターネットが普及すると巨大なネットユーザーを持つ国となる。
スウェーデン、オランダ、デンマーク、フィンランド、ノルウェーがインターネット普及率80％台の上位国である。
その国々でインターネットがどのように利用されているか、スウェーデン語翻訳、オランダ語翻訳、デンマーク語翻訳、フィンランド語翻訳、ノルウェー語翻訳で調査してその結果を中国に生かすのもひとつではないだろうか。

By　MT

日本企業の中国語ページは現地でこんなに遅い！

MarkeZine編集部（2011/06/07 16:50）

ハチワンは7日、日本企業の中国向け中国語ページの表示速度を改善する「中国語サイト快速サービス」を開始した 。近年、中国語サイトを開設する日本企業が増えているが、中国現地から閲覧すると表示されるだけで数十秒かかり、多くの中国人ユーザーはサイトから離脱してしまう。この原因のひとつには、日本のサーバーにサイトを開設していることがあげられるが、もうひとつは、海外サーバーにアクセスすることで表示されるサイトは、中国政府の検閲を受けるという、中国特有の事情がある。
今回提供を開始した「中国語サイト快速サービス」は、日本国内の中国語サイトをハチワンが保有する中国国内のサーバーで表示することによって、この問題を解消。同時に公開された中国現地での表示速度を計測するツールによって、手軽にアクセススピードを確認することができる。
「中国語サイト快速サービス」は、企業側でICP 登録をせずに利用することができる。料金は、初期費用3万1500円、月額料金5万2500円。

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せっかく中国語ホームページ制作をしても、表示に数十秒かかり、多くの中国人ユーザーがサイトがから離脱してしまうとはゆゆしき問題である。
日本のサーバにサイトを開設していること、海外サーバーにアクセスするサイトは中国政府の検閲を受けるため時間がかかるという理由には納得である。
そこでこの「中国語サイト快速サービス」は良いビジネスだと思った。
自社で格安中国語翻訳者や中国語通訳者を雇いサイトの状況やアクセス時間を調査する必要がなくなる。
中国国内サーバーにサイトを表示するだけではなく、サイト開設における中国語翻訳や北京語フォントのチェック、中国のインターネットに関する法律翻訳等をパッケージにして販売するのもひとつのアイデア商品にならないだろうか。

Ｂｙ　ＭＴ

北京の物価はニューヨークより高い？「世界都市生活費ランキング」が話題に―中国紙

Record China 7月17日(日)16時25分配信

2011年7月14日、人民日報海外版は、「北京の生活コストはニューヨーク以上」との米企業報告書を取り上げ、偏った統計だと批判した。以下はその抄訳。

11日、米コンサルティング会社マーサーは、世界214都市を対象とした「世界都市生活費ランキング」を発表した。住居費、教育費、交通費など200項目の費用を調べ、ランキングを作ったもの。

1位はアンゴラの首都ルアンダ、以下、東京、ンジャメナ（チャド）、モスクワ、ジュネーブ、大阪と続く。北京はニューヨークよりも順位が上の20位にランクインしたが、これを受け「中国の物価は高すぎるのでは」とネットユーザーの注目を集めている。

人民日報海外版は不動産など一部では確かに米国よりも高いものもあるが、逆に安いものも多く、一概に比較できないと批判している。不動産ですら、価格こそ中国は高いとはいえ、固定資産税は試験導入地域を除き支払う必要がない。米国と比べれば大きな違いだ。

また経済学者など専門家は目に見えないコストが中国の物価を高くしていると指摘する。米国では最終的な支払いのうち、いくら間接税を支払ったのかわかるようになっているが、中国の間接税は完全に商品価格に組み込まれており、消費者は税金を支払ったという意識はなく、すべてが商品の値段だと感じている。（翻訳・編集/KT）

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「世界都市生活費ランキング」。
記事中の中国の間接税は完全に商品価格に組み込まれており、消費者に税金を支払ったという意識がないというのは興味深かった。
中国の税制について中国語翻訳すれば、海外企業が中国に進出する際、有益な情報となりそうだ。

ちなみにエコノミストより世界で最も生活費の高い都市（ニューヨークを１００として） は下記の通り。
１位　東京　１６１　
２位　オスロ　１５６　
３位　大阪・神戸　１５３　
４位　パリ　１５０　
５位　チューリッヒ　１４８

東京は20年間もトップのようだ。
2位のオスロはスウェーデン。
北欧は社会保障等が充実しており、住みやすいというイメージがある。
スウェーデンの生活事情をスウェーデン語翻訳して調べてみたい。
パリも生活費が高いのはなんとなく納得してしまう。
私がフランスに旅行した際も他の欧州諸国に比べてお金がかかった覚えがある。
しかし、見るべきもの食べるべきものは大変多く、格安フランス語翻訳ガイドがいればと思った覚えがある。
そして5位のスイス。
国際都市として様々な国際機関もありやはり高級感漂う都市な気がする。
スイスでは様々な言語が使用されている、ドイツ語翻訳、フランス語翻訳、イタリア語翻訳等が必要であるようだ。
一度訪れてみたいものだ。

By MT