.＜孫文＞米国籍取得…米政府の資料で判明、安全のため

毎日新聞 6月7日(火)20時18分配信

【台北・大谷麻由美】台湾各紙は７日、近代中国の革命家・孫文（１８６６～１９２５年）が「ハワイ・マウイ島生まれ」として米国籍を取得していたことが、米政府の歴史資料から明らかになったと報じた。孫文は中国広東省香山県翠亨村（現中山市）の出身だが、清朝打倒を図っていたことから海外でも逮捕される危険があり、安全のため米国籍を取得したとみられる。

　孫文は１９０４年に米国籍を取得したが、資料では「１８７０年１１月２４日ハワイ・マウイ島生まれ」となっている。実際の誕生日は１８６６年１１月１２日で、１８９４年１１月２４日にハワイ・ホノルルで清朝打倒のための興中会を設立している。

　孫文は米国で移民局に数日間、拘束されたことがある。友人から米国で中国革命の準備をするなら米国籍を取得した方が良いと勧められ、受け入れたとみられる。国民党党史館の邵銘煌主任は台湾メディアに「革命のために取った非常手段」という見方を示した。

　また別の資料では、孫文がハワイ・ホノルルにあるオバマ米大統領の母校、プナホウ学園で学んだことも分かった。

　これらの資料は、米国の対台湾窓口機関である米国在台湾協会（ＡＩＴ）と台北の国父記念館が７月に同記念館で共催する展覧会「孫文と米国」で展示される。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「中国革命の父」と呼ばれる孫文はアメリカ人だった？！
孫文はハワイにいた兄を頼り、ホノルル市のプナホウ・スクールに学んだという。
ハワイで学ぶにあたり、英語通訳、英語翻訳が必要であっただろう。
ハワイに住んでいた兄が中国語通訳者となり、孫文に英語を教えたのだろうか。
プナホウ・スクールは記事にもある通り、オバマ大統領の母校であり、文武両道を掲げ、大学進学率100％、オリンピック施設並みのスポーツ施設を持つ学校である。
孫文のハワイでの暮らしぶりも中国語翻訳されると新しい発見があるかもしれない。

By MT

5000組が離婚、トップ3は北京・上海・深セン―中国

Record China 6月8日(水)0時18分配信

2011年6月6日、このほど公布された全国民政事業発展統計報告によると、中国で今年第1四半期（1～3月）に離婚した夫婦は46万5000組で、一日平均5000組以上が離婚していることが分かった。離婚率の高い都市トップ3は北京、上海、深センだった。羊城晩報が伝えた。

中国の離婚件数は、07年320万4000組、08年356万1000組、09年404万7000組、10年451万6000組と年々大幅に増加している。特に北京、上海などの大都市での離婚増加が目立ち、09年第3四半期（7～9月）の離婚率は北京が20．6％、上海は23．9％にも達している。

離婚増加の原因について、復旦大学歴史学科の顧暁鳴（グー・シャオミン）教授は「富が成功の主要な判断指標となってきたことに伴い、多くの人が成功を求めて仕事や接待などに追われ、パートナーとの意思疎通や交流を忘れてしまっている。これこそが家庭崩壊の最大の隠れた原因である」と分析する。

また、専門家は「結婚観が変化する中で、伝統的に離婚を抑制してきた組織や社会の世論などが徐々に失われており、一方で新たな責任や離婚を制約する事柄も確立されていない。これが中国の離婚率を年々高める原因となっている」と語り、「離婚に要するコストの低下も軽率な離婚を増加させている」と指摘する。

こうした状況の中、各都市では「婚姻家庭コンサルタント」が活況を呈しており、甘粛省蘭州市や上海市では「離婚仲裁機構」がテストモデルとして設けられているという。（翻訳・編集/HA）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

離婚は経済成長の証でもあるのであろうか。
日本でも離婚はこれまで隠すべきものであったのが、近年とてもオープンになっているように感じる。
この前テレビで「離婚式」なるものを見た。
そこでは離婚を前向きな行為と捉え、二人の新しいスタートとして式をするとあった。
一体どんなナレーションで式が進むのか興味深いものだ。
このシステムを中国語翻訳するのはどうだろう。
または、離婚について本当に離婚が必要なのかをチャートで診断する中国語ホームページ制作をしてもおもしろいのではないか。
または離婚マニュアルのようなものを中国語DTP翻訳というのはいかがであろう。
中国の「離婚」ビジネス、あたりがこないものだろうか。

By MT

内モンゴル騒乱事件で１０人近い死者、背後に独立派の存在も

 2011/05/31(火)サーチナ
　内モンゴルの遊牧民死亡ひき逃げ事件をきっかけとした、遊牧民と学生によるデモ活動が激化しており、群衆の一部が30日、フフホト市政府庁舎の前で抗議活動を行った。中国政府関係者が、北米の中国語ニュースサイト・多維新聞網に語ったところによると、抗議活動の際に10人未満の死者が出た。同政府は、群衆による騒乱事件の背後に敵対勢力による指そうがあるものと見ている。
　　現地の民族学校は臨時休校したが、一般の大学・専門学校は通常通り授業を行っている。極めて敏感な事件であることから、現地政府は極めて緊張しており、職員が連日徹夜で待機している。
◆デモの主体は遊牧民から学生に
　　民衆の街頭デモ行動が始まった5月23日から30日で7日目。デモが勃発したシリンゴル盟の西ウジムチン旗から、シリンホト市、東ウジムチン旗、〓（金へんに襄）黄旗に拡大し、参加者の主体は遊牧民から高校、大学生に変化した。25日は7日間で最大規模のデモが発生、モンゴル族の学生2000人がシリンホト市政府前で抗議活動を行った。過去30年間で内モンゴル最大の抗議活動となった。
　　西ウジムチン旗は、内モンゴル自治区シリンゴル盟の有名なウジムチン草原にあり、牧畜業が現地の主要産業となっている。しかし、近年の盛んな炭鉱の開発が深刻な草原の破壊をもたらした。地元の遊牧民が現地政府に草原の保護をしきりに訴えたが、何も返答はなかった。
　　5月11日、業者による炭鉱開発に抗議していた遊牧民の莫日根さんが、石炭運搬トラックにひかれ死亡した事件が、民衆の抗議行動の導火線となった。事件の容疑者2人は同日逮捕されたが、遊牧民の怒りは収まらず、以来、抗議活動が延々と続いている。
　　外電によると、自治区の首府、フフホト市では29日、盾と警棒を持ち、ヘルメットをかぶった武装警察官数百人が「中心広場」をパトロールする一方、フフホト市政府前の「如意広場」を取り囲んで封鎖した。しかし、他の場所で市民生活は通常通り営まれれいる。
　　内モンゴル自治区は、5つの少数民族自治区の中で少数民族の割合が低い一方、経済成長は全国一高い。漢民族と少数民族の争いはなく、ゆるぎない安定を誇ってきた。遊牧民の平均収入は、新疆ウイグル自治区やチベット自治区を大きく上回る。
　　今回の騒乱で、内モンゴル自治区の経済成長に隠れた危機を顕在化した。内モンゴルの草原や環境は激しく破壊され、地元政府も経済的な利益に目がくらみ、鉱物資源の乱開発を黙認してきが、現地の急速な経済成長は、遊牧民の生存を犠牲にし、草原の環境を収奪することで得られた側面もある。遊牧民の死をきっかけに、社会の深層に隠れていた矛盾が一挙に火を噴いた格好だ。
◆亡命モンゴル独立派が指示か
　　注目されるのは、今回の事件を通じ、海外亡命中のモンゴル独立派の存在が浮上したことで、抗議行動をエスカレートさせるようインターネットを通じて指示を繰り返し、問題を一層複雑化させたとみられる。
　　知る人ぞ知る存在のモンゴル独立派は、北京の中国政府に、強硬な鎮圧を行えば、新疆ウイグル自治区で2009年7月5日に起きた騒乱と同様の騒ぎを起こすと脅している。米ニューヨークに拠点を置く「南モンゴル人権情報センター」は、世界各地のモンゴル族に対し、各地の中国大使館前で抗議活動を行うよう呼びかけた。（編集担当：松本夏穂、中岡秀雄）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

業者の炭鉱開発に抗議していた遊牧民が石炭運搬トラックにひかれ死亡した事件がことの発端である。
これと同様な事件が中国国内であっても、ただの交通事故として処理されたとあった。
中国政府や警察等の対応は時として不信に思うことが多々ある。
このモンゴルでの一件は中国国内ではどのように中国語翻訳され報道されているのだろうか。
ぜひ、日本でもをそのニュースを映像翻訳して紹介して欲しいものだ。
また、現在のデモ活動は海外亡命中のモンゴル独立派の扇動だとある。
世界中のモンゴル人に向けて英語翻訳されたデモ活動の呼びかけがあるのだろうか。
モンゴルと中国の問題は根が深い。それをモンゴル語翻訳した書物は数多くある。
しかし、それを読み進むより、格安モンゴル語翻訳ガイドを雇い、現地に足を運んで民主の声を聞くことが重要なのかもしれない。

By MT

北京汽車集団、ドイツで技師100人採用活動

サーチナ 5月26日(木)8時46分配信

　中国の大手自動車メーカー、北京汽車集団（北汽集団）がこのほど、ドイツで行われる合同企業説明会に出展した。現地でエンジニア100人を確保する目的で、中国の自動車メーカーによる海外での採用活動としては過去最大となった。中国の各メディアが伝えた。

　企業説明会は21日からシュツットガルト、ミュンヘン、アーヘンの3都市で開催され、同集団からは韓永貴総経理代理のほか、グループの北汽股フェン公司、北汽研究総院、北汽新エネルギー公司、北京ベンツの担当者が参加した。

　現地のドイツ人だけでなく留学生を含む華人も対象に、自動車製造の各工程に関する技術専門家、シニアエンジニアなどを募集する予定で、すでに650人あまりの応募があった。

　中国の自動車メーカーが、ドイツで大規模な採用活動を行うことについて、人材を引き抜かれる現地の自動車業界では大きな衝撃が広がっている。（編集担当：中岡秀雄）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

北京汽車集団は、欧州随一のトランスミッション生産拠点となっているスウェーデンのトランスミッション工場の買収するなどして欧州での生産の足掛かりを作ってきた。
このトランスミッション工場のノウハウを技術翻訳、マニュアル翻訳することで自社ブランド車の発展を遂げている。
そして今回はドイツでのエンジニアの外国人求人である。
１００人という大規模な外国人求人・外国人採用であるが、実際に中国企業で働く際にはミスマッチは起こらないのだろうか。
例えば文化の違いによる考え方の差などだ。
それを防ぐためにも双方の考えをドイツ語翻訳、中国語翻訳したりする努力が必要かもしれない。

By　MT

ローカル人材引き留めたい…外資系が転換強いられる―中国

2011-05-25 08:28:46配信　レコードチャイナ

2011年5月23日、新浪科技によると、中国本土の国内企業が業績を伸ばしつつあることで人材競争が激しくなり、中国で事業を展開する外資系企業は管理層を中心とした人材確保の方策を変えざるを得なくなっていると、海外メディアが伝えている。

外資系企業や多国籍企業の多くは従来、自国で採用した中国系の人材を中国市場の管理ポストに採用してきたが、現在はローカル市場に精通した国内の人材を積極的に採用するようになっている。しかし、近年は現地企業の成長に伴い、給与などの待遇も改善しないことには優秀な人材の確保が難しくなっているという。ヘッドハンティング大手ラッセル・レイノルズ・アソシエイツによると、外資系企業からローカル企業に転職するケースが中国では増加中だ。

会計事務所国際大手アーンスト＆ヤングの統計によると、2010年には、中国農業銀行やオンライン書店・当当網など大手をはじめとする多くの中国企業が株式公開（IPO）したが、2011年に入ってからもその勢いは衰えず、中国企業のIPO数は世界最多となっている。海外市場へ進出する中国企業が増えていることから、国際的な経験の豊富な人材、とくに多国籍企業での管理ポストに適した人材への需要が高まっている。

人材の確保が難しくなっていることから、社内人材育成制度の強化や、中国国内での高等教育機関との提携など、優秀な人材を採用するために方策を転換せざるを得ない企業も現れている。

光学機器大手のボシュロムは人材の流失を防ぐため、ボーナスの支給を年1回から年4回に増やしているという。同社のBrent Saunders CEOは人材の確保について、以前は外資系企業や多国籍企業が競争相手だったが、現在は中国の国内企業や民間企業が競争力を増していると話している。（翻訳・編集/岡田）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

この話題も中国が国際社会で大きく力を伸ばしてきたことに起因する問題である。
これまでは優秀な人材は中国国内で就職するより、外資系企業に就職したほうがメリットがあった。
しかし、近年の飛躍的な経済成長で、中国国内の企業が外資系企業並みに力をつけ待遇等引けを取らなくなったのであろう。
外資系企業の外国人求人・外国人採用方法が中国のように飛躍的な経済発展を遂げた国では変わってきている。
逆に言えば、多国籍企業での外国人就職・外国人転職はより条件が良くなるのかもしれない。
他国で働くには日本でいう投資・経営ビザといったビザの問題や雇用の契約書翻訳も重要である。
これからの国際社会で人材をどのように育成し、確保するのかが問題になるのかもしれない。

By　MT

中国人労働者がポーランドの高速道路を建設、EUで初―仏メディア

Record China 5月28日(土)12時7分配信

2011年5月26日、仏AFP通信は「中国の労働者がポーランドの高速道路を建設、欧州連合（EU）で初めて」と題した記事を掲載した。環球網が伝えた。

ポーランドのある農村の心臓部で、約500人の中国人労働者がベルリンとワルシャワを結ぶA2高速道路のために懸命に働いている。こうした光景はポーランドだけでなくEU全土でも初めて見るものだ。ポーランドはEU加盟27カ国中、初めて中国企業に門戸を開き、公共事業を発注した国となった。中国企業は低価格を武器に欧州同業者との競争に勝利した。

工事を受注した中国海外工程集団有限公司（COVEC）はポーランドにとって最も重要な存在だ。同国は2004年にEUに加盟した時、まともな高速道路が1本もなかった。だが、今の目標は2012年までに計1800キロを完成させることである。COVECは欧州初の公共事業を勝ち取るため、50キロあたり13億ズウォティ（約376億円）で応札したが、これは予想価格のおよそ半額だった。

だが、これには地元の道路建設者協会が抗議の声を挙げた。同協会の会長は「絶対に赤字のはずだが、国有企業だからそれも構わないのだろう。彼らの目的はEU進出のきっかけを掴むことなのだから」と不満を露わにした。これに対し、COVEC側は「徹底したコスト管理で価格を下げることに成功した」と反論している。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊

中国企業がポーランドで工事を受注し、EUで初となった。
彼らはこの公共事業を受注するために工事についてポーランド語に技術翻訳をしたり、批判を浴びた金額での応札をした。
これを足がかかりにEU内での中国企業の公共事業受注を増やしたいところであろう。
ポーランドで中国人500人が働いている。
完成までポーランドでの生活なのだから、中国人労働者にはポーランド語翻訳が必要であろう。
また、中国格安国際電話もあれば、労働者もよりストレスなく就労できるだろう。
また、ポーランド側も中国語通訳者がいれば、よりスムーズに工事から生活面までサポートできる。
EUでの中国企業の工事がどう完成するのか注視していきたい。

By MT

中国人観光客が震災後初めて東京に、「買い物熱冷めず」

サーチナ 5月23日(月)16時8分配信

　2か月余りの空白を経て、5月20日、東日本大震災後、初めての中国からの関東地区へ向けた団体旅行が瀋陽を出発した。日本の観光産業が待ちわびた中国人観光客が東京に戻ってきた。中国網日本語版（チャイナネット）は「中国人観光客の買い物熱冷めず」と報じた。

　■「貴賓」待遇のおもてなし

　20日、成田に到着すると、日本の観光庁から溝畑宏長官が自ら出迎え、多くのメディアが競ってこの模様を報道した。21日昼、この団体が渋谷の東急百貨店に買い物に行くと、正門の前で十数人の店員や記者が空港と同じように待ち構えていた。

　「皆様は本百貨店に震災後初めて来てくださった中国人団体客のお客様です。ほんとうにありがとうございます！」百貨店が準備していた歓迎セレモニーで、東急本店の浦岡良夫店長は最初に感謝の言葉を述べた。「寒い」冬の後にやっと最初の「春風」が吹いたようだと、浦岡氏は次のように続けた。「このたびのご旅行で中国のお客様に東京は安全だとわかっていただき、不安を払しょくしていただけるものと思います。最高のサービスをご提供いたします！」。東急はこの団体客のスムーズなショッピングのために、専任の中国人スタッフを売り場案内と通訳につけた。これは年頭から中国人団体客のために始めたサービスで、そして今回「3．11」震災後、初めて威力を発揮したサービスだ。

　この団体旅行に参加したある観光客は洋服の購入の際、思いがけないエピソードにであった。日本の百貨店はどこも洋服を購入した顧客に無料でパンツのサイズ直しを提供している。だが、サービスの品質保証のため、指定工場で行うので1週間前後の時間がかかる。この旅行は東京に3日しか滞在しないので、観光客はあきらめるしかなかった。「このような細かい事柄はお客様に接しているときにしかわからないことだ。すぐに解決方法を考えよう。」東急の宣伝部、仙石さんは申し訳なさそうな面持ちでいったが、やはり喜びは隠せない。2か月余りの空白期間を経て中国人観光客が返ってきたことに、観光業界は一筋の希望を見出している。

　■日本では各マスメディアがこぞって旅行団の全行程を報道

　東急百貨店で自由行動でも、中国人観光客は数台のカメラに囲まれ、一挙手一投足を撮影されていた。「こんなうれしいニュースは久しぶりだ。」日本のある有名テレビ局の記者が、メディアが注目する理由を説明していった。中国の日本観光市場の回復が注目されるのは、百貨店に限らず、環境立国戦略や企業、各産業分野に及ぶためだ。この小さな動きが全体に影響する。重要なのは、放射能漏れ事故による風評被害で一部の日本製品が敬遠されていることだ。震災後、初めて東京に来た中国人観光客が日本製品への信頼や積極的な消費をしてくれるかどうかが、中国の日本観光市場を試していることであるし、日中経済の先行きを占うことになるという。（編集担当：米原裕子）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

 

日本が風評被害で各国から規制を受けている中、中国人観光客が訪日してくれたのは良いニュースである。

記事ではデパートでの一コマを記してあったが、もともと日本の百貨店には中国人観光客のために中国語翻訳されたパンフレットや館内ナレーション、北京語フォントでの案内表示、また一歩進んで中国語通訳者の配置などがされていた。

この取り組みが中国でも広く映像翻訳され報道して欲しい。

日本も日本国内の放射線量や食品の放射線量等、皆が関心のあるデータについて中国語ホームページ製作をし、各人で判断してもらえばよい。

なぜなら、福島は危険と判断するかも知れないが、それ以外の地域のデータを見て安全と判断し日本への渡航の判断材料にもなるのだから。

日本政府の日本国民、ひいては世界への情報提供を切に願いたい。

 

By　MT