東日本大震災：各国から支援続々 １１６カ国・地域が表明

毎日新聞　2011年3月16日　19時36分（最終更新　3月17日　7時17分）

東日本大震災の被災者たちへの支援の輪が各国で広がっている。外務省のまとめでは、１６日午後６時までに１１６カ国・地域と２８の国際機関が支援を 申し出た。現地入りした各国の救助隊は「あきらめない」と救出活動を続けている。政府だけでなく、メディアや市民団体などによる被災者支援の動きも各国で 本格化している。
１６日までに来日した救助隊は、米国１４４人（米軍を除く）やフランス１３４人、韓国１０２人など１４カ国・地域から約８００人。ロシアも約８０人が同日新たに到着し、計約１６０人規模になった。岩手県大船渡市や宮城県南三陸町などで救援活動に携わっている。
米軍は、原子力空母「ロナルド・レーガン」など海軍艦船９隻を三陸沖などに派遣し、津波で流された人々の捜索にあたっている。食料や水、粉ミルクの輸送も行っており、ルース駐日米大使は１６日の会見で３トン以上を搬送したと発表した。
大船渡市で活動するロサンゼルス郡消防隊のデビッド・ストーンさんは、米ＣＢＳテレビに「ハイチでは（昨年１月の）地震の２週間後に見つかった生存者もいる」と強調した。
初めて日本に国際救援隊を派遣した中国隊は、同行するスタッフが中国版ツイッター「微博」で「住宅内で老人の遺体を発見した。０８年の四川大地震 の際、日本の救援隊の黙とうが国民に感動を広げたが、我々も黙とうをささげた」「現場は風雪交じりで非常に寒い。だがあきらめていない」などと報告。中国 のネット利用者からエールが送られている。
韓国隊は１６日から宮城県塩釜市で捜索活動に入った。がれきの間に差し込む特殊カメラや救助犬を使って、生存者の発見を急ぐ。
一方、米国際開発局は１６日、５８５万６０００ドル（約４億７０００万円）の拠出を発表した。インドネシア政府も２００万ドル（約１億６０００万 円）、タイ政府も２億バーツ（約５億５０００万円）の支援を決定。地震発生当日の１１日に義援金３０万ドル（約２５００万円）の拠出を決めている台湾は、 被害拡大を受け金額を２億７０００万円へ増額した。
１６日にはインドから毛布１万２０００枚が届いた。台湾では民間から集まった発電機３５０台や衣類２万着、寝袋と毛布１万枚の日本への輸送が始 まっている。カナダやモンゴルからの救援物資も届きつつあるという。欧州連合（ＥＵ）も１５日、毛布、マットレス、飲料水などを送ると表明した。

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各国からの支援が続々と集まり本当に感謝したい。
中国からは人的支援に義援金、そして今本当に必要な石油等の物品が届いている。
隣国からの援助は大変心強い。
また、日本がＯＤＡをを行っているモンゴルからも救援物資が届く。
親日のモンゴルではこの大震災はどのようにモンゴル語翻訳されているのだろうか。
インドからの毛布も対応もとても速かった。
寒い東北地方で被災者にとって毛布は必需品だ。
どんなに役立っているかヒンディー語翻訳して伝えたい。
そして、東南アジア諸国からの支援も特筆したい。
タイでは主要テレビ局が地震の被害状況を連日のようにタイ語翻訳して伝えると共に、義援金の募金を呼び掛けている。

インドネシアでは被災者激励のため、日本大使館前で１０００人の手形による日の丸が作られ、がんばってなどのコメントがインドネシア語翻訳された。 被災地のみなさん、私たち日本人はもちろん、世界中の人々がみなさんを応援しています。 負けないでください！ Ｂｙ　ＭＴ

「日本製部品がないと競争に勝てない」震災ショックは中国メーカーを直撃―中国紙

Record China 3月28日(月)4時3分配信

2011年3月26日、人民日報海外版は記事「日本の地震、電子産業を直撃＝中国の電子機器商品の価格は全体的に上昇」を掲載した。

東北関東大震災は世界の電子情報産業に大きなショックを与えるものとなった。その影響は日本企業のみならず、中国市場にも多大なダメージを与えている。半導体、チップ、ガラス基板など電子機器製品の中枢を担う部品は、中国メーカーでも多くを日本に依存していた。

地震の影響を受け、フラッシュメモリや高級デジカメなどの製品は最大30％も値上がりしている。市場関係者は日本の生産回復の日程が今だに判明しないこと から、今年第2四半期、第3四半期の部品供給に深刻な影響が生じると指摘。日本の部品を失ってしまえば、中国企業は欧米系、韓国系の企業との競争で不利に 立たされると分析した。（翻訳・編集/KT）

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東北地方太平洋沖地震の影響が海外にも影響を与えている。
日本の電子機器メーカーの現況を格安中国語翻訳する需要があるかもしれない。
自動車会社のアメリカ工場の操業停止の報道もあった。
工場での機械翻訳は重要な事項だから格安英語翻訳には任せられない。
震災から２週間経ち復興の兆しも少しづつ見えてきた。
日本経済もがんばらなければ。

Ｂｙ　ＭＴ

.台湾から真っ先に大量の救援物資、日本人が「世界最高の民族」と大絶賛―台湾メディア

Record China 3月24日(木)11時4分配信

2011年3月23日、台湾NOWnewsは、未曽有の大地震に見舞われた日本に真っ先に400トンもの救援物資を送った台湾の人々の温かい支援に対し、日本人が「台湾は世界最高の民族」と大絶賛していると報じた。環球網が伝えた。

記事によると、東日本大震災の後、台湾では一般市民から芸能人まで被災者のための大規模な支援活動を展開。真っ先に400トンもの救援物資を日本に送った。日本メディアが大々的に報じたところによると、大量に届いた救援物資を前に、日本の配送担当者が「海外からの支援の中で最も多い」と感激。送られた物資は埼玉から青森を経由して各被災地に運ばれた。

また、台湾では東日本大震災の被災地に向けた募金活動も行われており、その額は15億NT（約41億円）に上った。こうした台湾の人々の温かい励ましに、ネット上では「世界最高の民族」と絶賛する声が溢れた、と記事は伝えた。

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東日本大地震は多くの爪痕を残した。
そんな中、海外からの援助の申し出は本当にありがたいと感じた。
台湾ではこの地震はどのように中国語翻訳され報道されていたのだろうか。
現地では義援金を集めるためにネットや中国語ＤＴＰ印刷等でも呼びかけが行われたかもしれない。
ちなみに、一般的な北京語フォントとは中国大陸で使われる簡体字のことである。
台湾では繁体字が使われる。
グーグルの安否確認サイトでは簡体字、繁体字の両方で検索できるようになっている。
話はそれたが私たちがどれほど台湾からの援助に感謝しているか、今度は日本発信の感謝を伝える中国語ホームページ制作をするのはどうだろうか。今はツイッターが良いのか。
いずれにせよ、援助をして頂いた各国に対して心より感謝を申し上げたい。

Ｂｙ　ＭＴ

「世界で6つ目」上海ディズニー、第1期投資総額は3000億円

サーチナ 3月7日(月)13時30分配信

中国全国人民代表大会（全人代）代表を務める、韓正・上海市長は6日、全人代上海代表団の公開審議で、上海市に建設予定のディズニーランド建設の第1期投資総額が245億元（約3000億円）に上ると表明した。中国経済網などが報じた。

上海市におけるディズニーランドの建設については、2010年11月、米ウォルトディズニー社との間で正式合意に至った。中国では、国内初の、世界で6番目のディズニーランドの誕生に期待が高まっている。

韓正市長は記者会見で、これまでに約1000億元（約1兆2517億円）とも報じられた、上海ディズニー事業の投資総額を「正しくない」として、245億元に「下方修正」し、「上海ディズニーの1日も早い着工を希望している」と述べた。

韓市長はまた、ディズニーランド建設用地周辺の住民のに対する住宅保障について、安価な賃貸住宅や、補助金制度を設けた低所得者向けの「経済適用住宅 （エコノミー住宅）」、公共賃貸住宅、立ち退きした世帯向けの住宅などの保障体制を整備し、第12次5カ年計画期間（2011－2015年）で、約 1150万平方メートルの住宅用地に、約1500万平方メートル分の住宅建設を目指すと語った。（編集担当：青田三知）

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中国初のディズニーランド誕生である。
アメリカ、日本の ディズニーランドは高収益を上げているが、他はどうであろう。
例えばディズニーランドパリ。
ヨーロッパ唯一のディズニーランドということで、HPへいくとまず言語の選択がある。
フランス語、英語、オランダ語、ドイツ語、スペイン語、イタリア語、デンマーク語、スウェーデン語と8種の言語があった。
パリなのだから格安フランス語翻訳があって当然だ。
ドイツ語翻訳、イタリア語翻訳、格安スペイン語翻訳も合点がゆく。
しかしそれ以外の言語に例えば中欧の言語はなくても良いのか。
言語設定から集客対象が限定されるようなので、中国ディズニーも中国国内だけなのか、周辺のアジア諸国をターゲットにするのかでパークの性質も変わるのではないだろうか。

By　MT

中国が26億ドル投資、バハマに西半球最大のリゾート建設―英メディア

2011年2月21日、中国が26億ドルを投じ、カリブ海域西インド諸島のバハマに西半球最大となる一大リゾートを建設する計画が正式に着工した。英国放送協会（BBC）の報道を、中国経済的網が22日付で伝えた。

このリゾート建設計画のプロジェクト名は「Baha Mar」。敷地面積は1000エーカーを数え、リゾートやカジノのほか多様なレクリエーションを融合させた施設とする計画で、巨大なホールや海浜公園、スパセンターなども備える。2014年下半期の開業が予定されている。

21日に行われた着工セレモニーには政界からも多数の要人が出席。バハマ側からはT・ブレント・シモネット副総理や、ビンセント・バンダーポール・ウォーレス観光相など、中国側からは中国輸出入銀行（The Export-Import Bank of China）の李若谷（リー・ルオグー）頭取、胡定賢（フー・ディンシエン）駐バハマ大使などが出席した。（翻訳・編集/岡田）

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バハマの西半球最大のリゾートとは楽しみだ。
ただ、中国リゾートのイメージがあまりわかない。どのようになるのだろうか。
英語圏だから、英語ナレーターは当然だが、中国資本なのだから中国語ナレーターもいるのだろう。
案内も中国語と英語翻訳なのだろうか。
中米のリゾート地で北京語フォントを目にするのは違和感を感じる。
私が知らないだけで世界の観光地で中国語を目にするのは当然なのだろうか。

Ｂｙ　ＭＴ

2010年は年比146倍以上！ブラジルへの直接投資が急増―中国

2011年2月12日、ブラジル中央銀行の発表によると、2010年の対ブラジル直接投資額は前年比86．7％増の484億6200万ドルを記録、史上最高額を更新した。そのうち、中国からの投資額は約120億ドルと推計されるが、これは前年比146倍以上にあたる数字だ。中国証券報が伝えた。

中国からの投資に関して、スペインのIEビジネススクールでラテンアメリカ経済の教鞭をとるゴンザロ・ガルランド教授は、「過去、非常に長い期間にわたって中国はラテンアメリカ経済の救世主だった」と指摘。ガルランド教授によると、中国のラテンアメリカ各国に対する積極的な投資は、天然資源の確保という目的のほか、新たな製品輸出市場の開拓という意味もある。

ブラジルにおける資金ニーズの急増が顕著だ。同国は、交通、電力、通信網などのインフラ整備を進めており、今後5年間に毎年807億ドルの投資額が見込まれるとの統計もある。さらに、2014年にサッカーワールドカップ（W杯）、16年にオリンピックの開催が決定しており、投資予定額はそれぞれ520億6000万ドルと62億4000万ドルとみられている。

こうした背景のなか、中国の対ブラジル投資額が急増している。2010年には前年比146倍以上の約120億ドルに達したと推計される。同国では現在、高速鉄道プロジェクトが計画されており、中国、日本、フランスなどが入札を表明しているという。（翻訳・編集/HA）

2011-02-15 16:28:27 配信

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ブラジルが国内のインフラ整備にサッカーワールドカップ、オリンピックの開催と、投資先として魅力的なのはよくわかる。
しかしながら、中国の対ブラジルへの投資額が前年比146倍以上とはすごい数字だ。
天然資源確保以外に新たな製品輸出市場の開拓とあるが、輸出にあたっては両国で契約書翻訳、法律翻訳が重要である。
その際にポルトガル語翻訳、格安中国語翻訳の需要も多いのではないだろうか。
そこにビジネスチャンスがあるかもしれない。

Ｂｙ　ＭＴ

ターゲットは中国人観光客！大阪が「ダイヤモンドルート」開発へ

サーチナ　2011/01/14

日本「毎日新聞」報道によると、大阪市は先日、観光振興戦略を発表、大幅に増加する中国人観光客及びその他アジアからの旅行客に狙いを定め、京都、神戸など近隣都市の経済界と協力し「関西ダイヤモンドルート」をつくりあげる。今年6月ごろ、大阪、神戸、京都、堺4都市の市長と4つの商工会議所が主催する「関西観光戦略会議」も召集される。大阪市内の各観光施設も専門部門を設立し、大変人気のある大阪城を、更に魅力的にするよう力を尽くしていく。（情報提供：ＢｉｔＥｘ中国語）

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中国人観光客誘致に向け、日本国内でも魅力的な観光地整備が続いている。
大阪市は中国向け都市型メニューの発信として、「医療観光、ナイトツアー、食の体験、産業観光、関西滞在型メニュー」を挙げている。
具体的な内容を中国語翻訳して中国人に大阪が魅力ある地であることをまずわかってもわらなければならない。
「医療観光」は中国より良いサービスや医療技術を提供できると思うが、くれぐれも医学翻訳　医療翻訳に注意しなくてはならない。
また「現地サイトのリンク充実、ブロガー、ツイッター等の活用」とあるので観光地について中国語ホームページ製作をしたり、「大阪の魅力である食とショッピングの情報誌を活用」のためには中国語ＤＴＰ翻訳が手っ取り早い。
大阪市がこの事業を成功させれば、モデルケースとして各地でもプロジェクトを組み、最終的に日本全体として中国人観光客が獲得できれば良いと思う。

Ｂｙ　ＭＴ

日本観光庁長官、「観光立国」の戦略的重点は中国

サーチナ 2月26日(土)22時10分配信

日本の観光庁の溝畑宏長官は25日、日本が推し進めている「観光立国」の戦略において、重点市場は中国に置かれていると語った。中国国際放送局が報じた。

溝畑長官は記者会見で、「日本は年間、海外からの観光客3000万人を受け入れるという目標を実現する上で、中国人観光客を引き付けることは非常に重要である。日本政府としては、中国本土から訪日する中国人観光客は2016年で年間600万人に上ることを期待している」と語った。

この目標に向け、日本政府は中国人観光客の訪日制限の緩和、中国側とのプロモーション活動の共同企画、スポーツ・学術面での人員交流及び各種記念活動の開催などを含め、各種の観光宣伝を講じていく予定だ。（編集担当：村山健二）

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世界の人口ランキング１位の中国が隣国なのだから、中国からの観光客をターゲットのするのが良い。

中国人観光客の訪日制限の緩和とあるが、それによる日本国内での弊害が無きよう慎重に対応すべきだと思う。

観光だけでなく、ゆくゆくはビザにも関わるのではないか。
現在、外国人は日本人と結婚すれば、日本人の配偶者等ビザが発給される。
または、永住者ビザを取得し、さらにその家族は永住者の配偶者等ビザを取得しなければならない。
近い将来、高齢化が進み労働力を外国人に頼るようになるかもしれない。
それまでに考える必要がある。
観光といえば万博は海外から観光客を呼ぶ大きな目玉だ。
昨年開催された上海万博ではルーマニア館やブルガリア館もあった。
中国でどのような反響があったかルーマニア語翻訳、ブルガリア語翻訳で現地に紹介すると良い。

Ｂｙ　Ｍｔ

＜中国人が見た日本＞中国と日本の医療水準の驚くべき差

Record China 3月1日(火)21時28分配信

2011年2月28日、中華文化促進会の王石（ワン・シー）常務副主席が「中国と日本の医療水準の驚くべき差」と題した記事を中国のブログサイト・鳳凰博報に掲載した。以下はその内容。

山西省の代表団として日本を訪問したついでに、心臓病治療で有名だという東京の専門病院に行ってみた。筆者は2年前から2度も心筋梗塞で倒れており、1度 は危篤状態にも陥っている。中国での心血管造影検査は動脈を切開しなければならず、苦痛が伴う。だが、この病院ではそんなことは必要ないと友人に教わっ た。

予約なしで行ったので造影検査は受けられなかったが、医者は「○月頃もう1度来て下さい」と言ってくれた。日本の医者の患者に対する責任感と温かさに感動 した。そして、言われた通りの時期に再度訪日した。最初の検査が終わった後、医者は病状について、心臓の模型を使って位置を示しながら詳しく教えてくれ た。しかも、「説明が細かすぎてすみません」と謝りながら…。

それから、世界にたった3台しかないという機械で冠動脈CT検査を受け、驚くほど鮮明に映し出された自分の心臓の立体画像を見ることができた。中国で見せ られた白黒の平面画像とは大違いだ。血圧の測り方も違った。中国では片腕を測るだけだが、この病院では両手両足の4カ所を測る。医者は左右の差と手足の差 をみることが重要だと言っていた。

血液検査のために血を採った時には看護師のちょっとした気遣いが嬉しかった。中国では注射が終わったら脱脂綿を渡されるだけだが、この病院では看護師が注 射をした跡に脱脂綿をあててその上からテープを止めてくれた。そして、5分間その場でじっとした後、問題なければ仕上げに1cm四方の絆創膏を貼ってくれ る。

中国ではすべての検査は先払いだ。次の検査を受ける際は先に窓口に並び、費用を払ってからでないと受けられない。いくつも検査を受ける時は、その度に「並 んで、払って、検査して」を繰り返す。だが、この病院は高級レストランで会計をする時のように請求書を持った係員が私の前に跪いて明細を説明してくれた。 驚いたことに中国よりも安かった。

日本語は分からなかったが、経済産業省が派遣した医療通訳がずっと付き添ってくれたので不自由しなかった。北京の病院は常に大勢の人でごった返していた が、この病院は予約制のためとても静かだった。誰でも無料で予約できるそうだ。資本主義社会の中にも社会主義の要素が感じられた体験だった。（翻訳・編集 /NN）

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これからは、中国からの観光客だけではなく、医療ツーリズムも見込めるかもしれない。
その際、医学翻訳　医療翻訳には十分に注意しなければならない。
中国自体も医療従事者の慢性的不足に悩んでいるデンマークからガン患者の治療をするケースもある。
その際は治療方について中国語からデンマーク語翻訳しているのだろうか。
スウェーデン、ノルウェーは福祉国家として有名であり医療制度が整っている。
その医療制度をスウェーデン語翻訳、ノルウェー語翻訳で学べば、本来あるべき医療の姿が見えてくるだろう。
また、実はキューバもプライマリ・ケアを重視した医療制度を採用し、独特の社会福祉政策と同様「キューバ・モデル」として有名である。
医師の数が国民165人当たり1人と世界一多く、乳児死亡率は1,000人当たり6.5人（日本は1,000人当たり2.8人）。ファミリードクター制を採用し、各地区に配置された医師が地域住民の健康状態の把握を行っている。家庭医は往診が基本である。医学部は無料で留学生（アメリカ人も含む）も無料である。
格安スペイン語翻訳でキューバで医療行為を受ける外国人もいるのだろうか。

By　MT

業界間収入格差は世界一、健全な経済成長を阻害―中国

2011-02-27 05:10:40 配信　レコードチャイナ

2011年2月24日、金融業界で働き、コラムニストとしても知られる余豊慧（ユー・フォンフイ）氏は、ブログに「中国の業界間収入格差は世界一、問題はさまざまな影響もたらす」と題した記事を掲載した。以下はその内容。

10日付経済参考報によると、中国人力資源・社会保障部給与研究所の統計では、業界別の収入で中国は最大15倍の格差がある。日本、英国、フランスは約1．6～2倍、ドイツ、カナダ、米国、韓国は2．3～3倍にとどまっている。

15倍という格差は、先進国の過去や現在の新興国と比較しても異例の高さだ。給与の差は教育水準の違いや労働能力では説明できない異常なレベルに達している。所得が高い金融などの業界は、中国政府が厳しく参入制限をかけている独占市場。業界の収入の高さは不公平かつ反市場的なルールによってもたらされている。また、業界内部でも大きな収入格差がある。

こうした格差は中国経済の健全な成長を阻害するもの。一部業界のみが高収入を享受しているとあっては、労働力の自由かつ効率のよい移動を妨げる。また、公平な競争を疎外し、さまざまな腐敗を生み出すこととなるだろう。（翻訳・編集/KT）

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確かに中国の国内での格差は目に見えてわかる。
都市部や農村部、職業別によって人々の暮らしは全く違う。
上記記事では例として金融業界が示されていた。
株式市場では中国株は熱い。
だからこそ金融業界では高収入が得られ、格差が広がるのか。
私も興味はあるが中国語の金融翻訳ができず二の足を踏んでいる。

格安中国語翻訳があれば躊躇せず中国株に手が出せるだろうか。
いや、株式は水物だから中国語通訳を使って中国格安国際電話で市場の動向をリアルタイムで知る必要がある。
となるとやはり中国株は怖くて手が出せないなあ。

Ｂｙ　ＭＴ