世界の石油埋蔵量はあと54年分しかない！？中国が世界第2の消費大国に―中国紙

Record China 7月5日(木)7時15分配信

2012年7月3日、南方日報によれば、英石油大手BP社のグローバルチーフエコノミストであるクリストフ・ルール博士が北京で、「BP世界エネルギー年鑑」を公開した。2011年に石油価格が大幅に上昇したことや、世界全体のエネルギー消費の増加は新興国がもたらしたこと、世界の石油埋蔵量があと54年分であることなどが指摘された。

年鑑によれば、2011年の世界の石油産出量は1日あたり110万バレルの増加（1．3％増）で、サウジアラビアとアラブ首長国連邦、カタールは過去最高を記録。とりわけサウジアラビアは1日あたり生産量が1116．1万バレルに達し、世界最多となった。一方、石油消費では、中国が世界第2の消費大国となったという。

そのほか、2011年末の時点で世界の石油埋蔵量はおよそ1兆6530億バレルであり、現在の消費ペースからみて、あと54年分に相当すると指摘されている。一方、注目されている再生可能エネルギーは成長が著しいものの、世界のエネルギー消費全体に占める割合は2％にとどまっているという。（翻訳・編集/岡田）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

特に東日本大震災での福島原発爆発以降、エネルギー問題が全世界での課題となっている。
原発を稼働させず、クリーンエネルギーで人々の需要を賄えるようシフトしていかなければならない。
そんな中、石油があと54年分しかないなんて！
ちなみに下記に2010年の世界の石油埋蔵量ランキングである。
第１位：サウジアラビア（２６４２億バレル）（２１．３％）
第２位：イラン（１３８４億バレル）（１１．２％）
第３位：イラク（１１５０億バレル）（９．３％）
第４位：クウェート（１０１５億バレル）（８．２％）
第５位：アラブ首長国連邦（９７８億バレル）（７．９％）
第６位：ベネズエラ（８７０億バレル）（７．０％）
第７位：ロシア（７９４億バレル）（６．４％）
第８位：ナイジェリア（４１５億バレル）（３．３％）
第９位：カザフスタン（３９８億バレル）（３．２％）
第１０位：リビア（３６２億バレル）（２．９％）

（）内の％は世界の埋蔵量に占める割合。

石油消費が第2位の中国では資源は有限であることを啓蒙し、国民の意識を変えることが重要である。
資源に関するニュースを中国語ナレーションでテレビやラジオで放送したり、中国語ＤＴＰして配るのも良い。
高エネルギー社会の現代であるが、方向転換をしないと未来は暗そうだ。

Ｂｙ　ＭＴ

中国人観光客がやってくる 地元では困惑と歓迎が交錯

産経新聞 6月9日(土)16時12分配信

【ビジネスの裏側】

　中国人観光客向けに、日本への複数回の入国が可能になる「数次ビザ発給」が開始され、６月末で丸１年を迎える。最初の訪日で沖縄への滞在が条件となっているため、沖縄を訪れる中国人は前年比８割増と急拡大。同ビザは３年間有効なため、関西や北海道などにも今後、中国人が押し寄せるとみられる。関西の百貨店、飲食店はどのような対応をすべきなのか。この１年間の沖縄の変化を分析すれば、効率的な中国人対策が見えてくる。

　「歓迎光臨」。大阪市内の心斎橋筋商店街では、中国語表記が目立つ。中国人観光客による訪日の主要目的が「買い物」だけに、百貨店から飲食店、服飾、ドラッグストアなど約１６０店が並ぶ同商店街は、関西を訪れる中国人でにぎわっている。

　大丸心斎橋店（大阪市中央区）は、店内に中国語通訳スタッフを３人配置しているほか、大型連休には割引サービスなども用意。今後見込まれる中国人観光客の増加に対して「受け入れ体制やサービス強化などで歓迎していきたい」（担当者）と意欲をみせる。

　「どこへ行っても必ずいますね」。那覇市内で地元の人に「中国人観光客を見かけますか？」とたずねると、大半の人はこう回答する。東日本大震災の影響をものともせず、昨年の沖縄の中国人観光客数は前年比８７％増の約４万４５００人と大幅に増加した。

　この恩恵を受けたのが航空便で、那覇空港と中国などを結ぶ路線の増便、新規就航が相次いだ。スーパーなど流通各社も活況を呈しており、「貸し切りバスで大勢の中国人が来店し、化粧品や食品を大量に購入していく」（イオン琉球）。

　沖縄では外資系の高級ホテルが相次ぎ開業しているが、中国人は宿泊施設にお金をかけず、築数十年の低価格ホテルを利用することが多いという。那覇市内のあるホテル関係者は「通常よりも安価な料金を求めてくる。もうけにはほとんどならない」とこぼす。

　マナーについて顔をしかめる声も多い。市中心部の観光スポット、国際通りの物産店店員は「大勢でやってきて、試食用のお菓子をいくつも食べていく。できれば、来てほしくない」と嫌そうな表情をみせる。

　とはいえ、観光客目標千万人を掲げながら、近年は６００万人弱で推移する沖縄では、中国人観光客の取り込みは大きな課題だ。継続的に観光客を誘致するためには、何度も沖縄を訪れてくれる中国人リピーターの確保が重要となる。

　数次ビザは、最初の訪日での沖縄滞在を条件としているだけで、２度目以降は無条件。関西は人気テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」、家電の街・日本橋、さらには大阪・キタ、ミナミには百貨店が充実しており、中国人にも人気が高い。

　今後は沖縄のように、関西にも中国人観光客が急増する可能性は決して少なくない。数次ビザ効果で観光客が増えても、受け入れ態勢が整わずに、みすみす逃すことにならないよう対応が急がれる。同時に、関西は中国人観光客のデメリットも念頭に入れながら、収益につなげていくことが求められる。（阿部佐知子）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「数次ビザ発給」について当初はどうなるのかと思っていた。
前年比8割増という数字からかなりの効果があったようだ。
確かに、今はどこを歩いていても英語ナレーションの他に、中国語ナレーション、時には韓国語ナレーションまで耳に飛び込んでくる。
観光地に行、ガイドに地図、商品カタログまでＤＴＰ等を利用するのか、多言語翻訳されている。
しかし、記事にあるように中国人観光客のマナーや、格安ツアーを催行するために宿泊、交通、観光各施設に無理を強いられていることもある。
健全な経済効果を生む結果になってほしい。

ｂｙ　ＭＴ

 

ハローキティジェット上海運航開始、機内はキティちゃんに囲まれ夢心地―中国メディア

Record China 5月24日(木)17時26分配信

2012年5月23日、中国・上海市虹橋と台湾の台北松山間で、ハローキティジェットの運航が開始した。中国新聞ネットが伝えた。
同航空機を導入したのは台湾のエバー航空（Eva Airways）で、同社は航空会社としては初めてサンリオと提携し、2005、2006年にハローキティを外装にほどこした航空機を運航。

今回上海・台湾間に運航を開始したのは、二代目のハローキティジェットで、マジックスターという名の魔法をテーマとしている。ほかにもキティちゃんの好物であるリンゴがデザインの「アップル」や世界旅行をイメージした「アラウンド・ザ・ワールド」などの5つのテーマで外装がされており、ハローキティのさまざまな姿を楽しめる。

魔法をテーマにしているだけに、航空機には魔法のタクトを持ったハローキティが描かれ、夢のような旅をお届けするという意味が込められているという。

ハローキティジェットのこだわりは外装だけに留まらず、チェックカウンターやチケットはもちろんのこと、機内のヘッドレストカバーからナプキン、コップ、食器、哺乳瓶に至るまでハローキティのイラストをあしらったもので徹底されている。

さらにトイレットペーパーやハンドソープに機内食もハローキティ一色。その上客室乗務員のエプロンにもハローキティが描かれており、ハローキティに囲まれた環境の中で、空の旅を楽しめる。

2011年の10月末から、ハローキティジェットは台湾から日本の北海道や福岡、成田、中国・香港や韓国、グアムなどの路線に導入。そして今回は東京・羽田と上海・虹橋で新たに運航がスタートし、今後のフライトの調整次第では、上海行きの便で別のテーマのハローキティジェットに乗る機会もあるという。（翻訳・編集/内山）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

世界中で大人気のキティちゃん。
そんなに興味がなくても、このキティちゃん飛行機にテンションが上がる。
海外ではセレブも大好きと公言するキティちゃん。
中国には北京や上海、台湾にサンリオショップやキティカフェがある。
また、アメリカ、フランス、ドイツ、イタリア、スペインは当然として、なんとアフリカ最大のポルトガル語人口を擁するアンゴラやアラビア語で二つの海という意味のバーレーンにまでサンリオショップがあるようだ。
世界２８００店舗のサンリオショップの旅もおもしろそうだ。

Ｂｙ　ＭＴ

日本企業が中国市場に大挙押し寄せる、中小企業の進出目立つ―SP紙

配信日時：2012年3月9日 19時28分  レコードチャイナ

2012年3月5日、シンガポール紙ザ・ビジネス・タイムズは「日本が大挙して中国に進出している」と題した記事で、大企業から中小企業まで、様々な規模の日本企業が中国に殺到していると報じた。8日付で環球時報が伝えた。 

日本貿易振興機構（ジェトロ）の報告によると、大企業から中小企業まで様々な規模の日本企業が大挙してアジア、特に中国に進出し、ありとあらゆる分野で業務を展開している。日本の歴代政府が企業に対し、中国への過度の依存は避け、アジアや他の地域に投資先を分散させるよう、繰り返し警告しているにもかかわらず、報告は彼らが中国行きを加速させていることを示している。 

ジェトロが先日、日本企業9357社に対して調査を行ったところ、彼らはアジアへの輸出のほか、現地で様々な生産・販売業務を展開、研究・開発拠点や地域本部も増やしていることが分かった。円高に乗じて、アジアでM＆A（企業の合併・買収）を行う日本企業も増えている。 

報告によると、日本企業の最大の輸出目的地は中国本土、次にタイ、台湾、韓国が続き、米国の順位はかなり後ろになる。アジア向けの輸出が最も多い業種は医療品、化粧品、食品、飲料、各種精密機器。調査対象企業の69％は中国市場の開拓を目標に掲げている。特に規模の小さい企業の中国進出が目立つという。（翻訳・編集/NN

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
確かに中国に一極集中するとリスク分散ができず問題がある。
しかし、世界第一位の人口を擁する中国はとても魅力的な輸出目的地である。
日本の製品は信頼されておりブランド力も強い。
ぜひ、中国に食い込みたいところだ。
しかし、中国のＥＣ事業から楽天等が撤退したように日本式ではいかないこともある。
中国進出もよく見極めていかなければならない。

ｂｙＭＴ

東京スカイツリーの中国語名は「東京晴空塔」、中国人観光客の来場に期待―中国メディア

Record China 5月30日(水)8時11分配信

2012年5月22日に、世界で最も高い自立式電波塔・東京スカイツリーがついに開業した。5日後には予定より2日早く、来場者数100万人を突破(※付帯商業施設・東京ソラマチも含む)。今後の末永い業績拡大のため、事業主は中国人観光客に希望を託しているという。21世紀経済報道の報道。
NHKの報道によると、東京スカイツリーが日本にもたらす経済効果は1700億円。うち1300億円は東京都に、880億円は所在地の墨田区にもたらされる。5～7月の期間、付近の多くの宿泊施設は予約で満室という状況から鑑みても、その勢いが感じられるところだ。しかし、事業主である東武タワースカイツリーは決して状況を楽観視してはいない。商業店舗やオフィスなどのテナントが予想通りの入居率を満たしたとしても、やはり来場者数がその収益を大きく左右することになるからだ。年間400万人が来場すれば、同社にとっては約8億円の収益となるうえ、1430億円の建設資金が20年で回収できる計算になる。しかし、観光客を惹きつけ続けるためにはそれなりの戦略が必要だ。

そこで希望の星となっているのが年々増加し続ける中国人観光客なのである。2010年に150万人を記録した訪日中国人観光客。当然、東武タワースカイツリーは熱い注目を浴びせている。東京スカイツリーはもともと、中国語名として「東京天空樹」という名称を当てていたが、これが中国国内ですでに商標登録されていることが判明し、最終的には「東京晴空塔」と名づける配慮をしているほどなのだ。(翻訳・編集/愛玉)

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

東京スカイツリーは東京の新たな観光の目玉として国内外から大注目である。
４月の外国人観光客数が震災前の水準に戻り、そのナンバー１は中国人観光客であった。
やはりスカイツリーも中国人観光客の取り込みが必至である。
スカイツリーのＨＰも外国人のために英語翻訳、中国語翻訳、韓国語翻訳されている。
地図やパンフレット、カタログ等ももちろんＤＴＰ翻訳され準備万端であろう。
しかしながら、記事の最後のスカイツリーの中国語名がすでに商標登録されているというところに中国人らしさを感じた。
さすが商魂たくましい！

ｂｙ　ＭＴ

ホワイトハウスを模倣？大学図書館がそっくり＝図書館長「違う」―吉林省長春市

Record China 5月28日(月)13時28分配信

2012年5月27日、南方都市報によると、吉林省にある長春建築学院の図書館が「米国のホワイトハウスにそっくりだ」と中国のマイクロブログに書き込まれ、話題となっている。「ホワイトハウスを模倣したのでは」という声を大学側は否定している。
大学側によれば、この図書館は2009年から建てられ、今年に入って使用され始めた。前面に10本の長い柱を持った真っ白な外観はホワイトハウスそのもの。屋内外ともにヨーロッパ様式で建てられており、7階建てでカフェなども設けられている。

図書館の建設にあたって専門グループを設置し、国内外の代表的な大学などの図書館を調べた際、コロンビア大学を視察したところ、同大学図書館の趣あるたたずまいが評価され、これを参考とすることが決まったという。

規模は長春建設学院のもののほうが大きく、図書館長は「コロンビア大図書館の拡大版とも言える」とし、ホワイトハウスをマネたという声を否定している。（翻訳・編集/岡田）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

もう一つ建築の話題。
しかし、これは残念な内容ではないか。
前回のブログは建築のノーベル賞を中国人建築家が受賞した話であった。
しかし、今回は中国国内の図書館がホワイトハウスを模したのではと言われている。
この他にもフランスのエッフェル塔やディズニーランド、アップルストアにイケアなど様々な偽物が中国で作られている。
中国にもすばらしい建築のデザインや技術が存在するのにすでにあるものを真似るのはもったいない。
中国はこれまでに著作権や肖像権に反すると訴えられたこともあるのだから、法律で規制することも必要かもしれない。

Ｂｙ　ＭＴ

７２時間ビザ免除制度 北京市、近く導入

毎日中国経済 5月28日(月)13時35分配信

【新華網】　中国の北京警察当局は近く外国人向けに７２時間のビザ免除（無査証）制度を導入する方針だ。北京に滞在する外国人は約２０万人に上っており、２００４年以降に外国人７２１人が中国の永久居留資格を取得した。

同制度は現在準備中で、良好な環境づくりが欠かせないという。首都の外国人関連の治安秩序を守るため、今年５月１５日から８月末まで、北京市公安局は集中的に外国人の不法入国、不法滞在、不法就労を対象に１００日間取り締まりを実施。犯罪行為について刑事責任を追及する。傅政華氏は「最近実施した一連の不法犯罪行為への取り締まりは、通常の警備活動で、北京を訪れる外国人の利益を守る重要な措置。各国が法律に基づいて治国する恒例的な行動でもあり、社会の理解と支持をお願いする」と述べている。

２０１２年、北京市公安局は外国人の要求に合わせて次の７つのサービスを提供している。１、条件を満たしたコミュニティーで外国人の宿泊登録を取り扱う。２、外国人に電話やメッセージで宿泊登録時間の予約、訪問登録サービスを提供する。３、中国語と英語の通報連絡先を提供する。４、中国語と外国語の『警察通報案内カード』を利用する。５、『北京滞在生活サービス案内』を提供する。６、ビザ、宿泊登録などの期限が近づいた外国人にメッセージで注意する。７、日常的な注意、多様な形式での宣伝活動を行う。

（翻訳　崔蓮花／編集翻訳　阿部陽子）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

北京に滞在する外国人が約２０万人に上るという。
観光にビジネス両方に、永久居留資格を取得する者もいるとある。
そのため外国人向けのサービスを提供し、さらには７２時間のビザ免除制度が導入される。
ビジットジャパンを掲げている日本も中国に見習うべきところがあるのではないか。

Ｂｙ　ＭＴ