SEC、中国絡みで映画スタジオに質問状＝関係筋

ウォール・ストリート・ジャーナル 4月26日(木)8時47分配信

　米証券取引委員会（SEC）はハリウッドの複数の映画制作会社に対し、中国政府当局者とのやりとりに関する質問状を送った。消息筋が明らかにした。

　質問は予備的なもので、海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連したものとみられている。SECスポークスマンはコメントを控えた。

　ハリウッドにとって、中国は新たな映画市場としても資金調達先としてもますます重要になっている。政府の報告によると、年間興行収入は2015年までに50億ドル（約4000億円）に達する見通し。昨年は21億ドル、ほんの5年前には5億2800万ドルだった。

　中国での映画配給は、国営の中国電影集団（チャイナ・フィルム・グループ）と華夏電影発行有限責任公司がほぼ独占する状態が続いている。

　同国政府は映画館に対し、上映中の作品の代わりに他の作品を上映するよう命じることができる。例えば10年には、ジェームズ・キャメロン監督の「アバター」2次元（2D）版の代わりに、国が資金拠出した孔子の映画を上映するよう命じた。

　2月には、国内での上映を認める外国映画の数を増やすことに合意した。従来の年間20本に対し、34本を許可する予定。増加分は、大型スクリーンのアイマックスか3次元（3D）の技術を使用した作品であることが条件だ。

　同国は、興行収入に対する米制作会社の取り分を約25％に増やす。現在は13.5~17.5％だ。この上限は中国企業との共同制作作品には適用されないため、共同制作が相次いでいる。

 

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中国の映画市場がどんどん拡大しており、ハリウッドから垂涎の的である。

海外の良い映画をどんどん中国語ナレーターを起用して映像翻訳して公開するのかと思っていたが、年間20本と定められていたとは知らなかった。

私が学生の頃中国の大学でイタリアが舞台の「ローマの休日」を見た。

確かナレーション等が中国語で字幕が英語だった。

お、この映画ひとつで英語も中国語も勉強できるぞと思ったのを覚えている。

娯楽映画だけではなく、秀逸なドキュメンタリー映画等も公開され中国でも世界の真実を見ることができるようになると良いと思う。

By MT