仏、「中国関与」に沈黙＝関係悪化を回避か―ルノー情報漏えい

時事通信　1月15日(土)15時42分配信
【パリ時事】フランス自動車大手ルノーの電気自動車（EV）関連情報の漏えい問題は、同社が正式に刑事告訴したことで、司法当局の手に実態解明が委ねられた。仏メディアが中国企業の関与説を書きたてる中、ルノーや仏政府は情報流出先について沈黙したまま。決定的証拠がない段階で中国に言及し、関係が悪化する事態は避けたいとの思惑が見え隠れする。
　仏メディアは問題発覚後、中国企業が関与した可能性を早くから指摘。11日付のフィガロ紙は、関与が疑われたルノー幹部らに中国配電大手から巨額の「謝礼」が渡ったらしいと、企業名を挙げて伝えた。
　ルノーは流出先に関するコメントを拒否。仏政府も「現時点では、どの国に対しても公式な非難を行わない」（政府報道官）との立場だ。中国政府は関与説に「全く根拠がない」と反発している。

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火の無いところに煙は立たぬ、かな。

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