＜シャープ＞鴻海の出資条件見直し 月内合意目指す

毎日新聞 8月27日(月)20時50分配信

シャープが台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の出資を受け入れる条件の見直し協議が大詰めだ。鴻海の郭台銘会長がシャープの堺工場（堺市）を訪れる３０日にも決定する見通し。買い取り価格は３月の合意時より引き下げるが、９．９％とする鴻海の出資比率は３月の合意を維持し、鴻海の影響力は限定的なものにとどめる方向。資本提携関係が決着すれば、焦点はシャープが主力取引銀行から金融支援を受ける前提の追加リストラ案に移る。

　シャープ幹部は２７日までに毎日新聞などの取材に応じ、「できるだけ早く落としどころを見つけたい」と述べ、月内合意を目指す方針を明らかにした。

　両社は３月に鴻海がシャープ株を１株５５０円で買い取り、シャープに９．９％出資することで合意。しかしシャープの１２年４～６月期連結決算が１３８４億円の最終赤字となるなど業績悪化に歯止めがかからないことなどから、シャープ株は２００円以下に低迷する状態が続いた。当初合意通りでは割高なため、投資案件を審査する台湾経済部（経済産業省に相当）がシャープへの出資申請を鴻海に差し戻す事態となった。

　これに対しシャープ幹部は「価格をどうするかが一番の問題。出資比率は最初の合意で決まっている」と述べ、比率は見直さない考えを強調。鴻海側も出資比率維持は受け入れると見られている。

　しかしシャープ株の買い取り価格を引き下げれば、シャープにとって当初予定していた約６６９億円の調達額が目減りする。シャープの有利子負債は６月末で約１兆２５００億円に上るなか、来年９月に約２０００億円の転換社債の返済期限が来るほか、今年６月末で３６００億円超の残高があるコマーシャルペーパー（ＣＰ、短期の借入金）の返済も控える。シャープが２日発表した５０００人の人員削減のうち、希望退職者募集は３０００人規模に上り、割増退職金などの費用も必要。このため主力取引銀行のみずほコーポレート銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行は、８、９月に計２３００億円規模の追加融資を行う検討に入っている。

　金融支援の前提として、シャープは財務体質や収益力を強化するため追加リストラ策を検討中。一つはメキシコと中国のテレビ組み立て工場の鴻海への売却で、これに伴い人員削減規模は３０００人上乗せされる。さらに東京都新宿区の自社ビルのほか、堺工場の土地売却なども年内に完了する方針だ。【鈴木一也】

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台湾の電子機器の受託生産を請け負う世界１位の会社がシャープに手を差し伸べた。
台湾はＥＭＳで有名だが、その製造のアウトソーシングを徹底した台湾人はすごい。

グローバル企業でもその能力が買われ、台湾人求人が多いのではないだろうか。

鴻海精密工業は中国、ベトナム、インドなどに工場があるようだが、今回日本の堺に工場を持つことになる。
シャープと互いの技術や特許、マニュアル等をシェアし、さらなる技術発展を遂げて欲しい。

Ｂｙ　ＭＴ